離婚した父親の戸籍謄本を取得する方法と注意点

離婚後、父親との関係が希薄になってしまった場合でも、必要に迫られて「離婚した父親の戸籍謄本」を取得したいケースがあります。例えば、父親の現在の情報を知りたい、再婚や子どもの有無を確認したい、あるいは子どもの手続きに父親の戸籍情報が必要になることもあるでしょう。

とはいえ、戸籍謄本の取得手続きは慣れていないと難しく感じるものです。特に離婚によって親子や元夫婦の戸籍が分かれている場合、どこに請求すればよいのか、誰が請求できるのか迷ってしまうでしょう。

本記事では、行政書士として法律文書の専門知識を持ち、さらに探偵業も兼ねる筆者が、離婚した父親の戸籍謄本を取得するための方法と注意点をわかりやすく解説します。公的書類の取得から調査までワンストップで対応できる専門家の視点で、スムーズに手続きを進めるポイントをご紹介します。

離婚後の父親の戸籍とは？～基本知識と戸籍謄本の内容～

離婚による戸籍の変更

婚姻中は夫婦と子どもが同じ戸籍に入っていることが一般的ですが、離婚をすると戸籍関係が変わります。通常、父親（元夫）は離婚後も自分の戸籍を存続させ、母親（元妻）は旧姓に戻って新しい戸籍を作ったり、実家の戸籍に戻ったりします。

子どもの戸籍は、離婚時の取り決めによって自動的に母親の戸籍へ移るわけではありません。多くの場合、離婚後も子どもは戸籍の筆頭者である父親の戸籍に残るため、母親が子どもを自分の戸籍に移すには、家庭裁判所での「子の氏の変更許可申立て」およびその後の入籍手続が必要です。

したがって、離婚によって父親と母親・子の戸籍が分かれたままとなり、父親側の戸籍謄本を取得しなければ、父親の現状を把握することが難しくなる場合があります。

戸籍謄本に記載される内容

戸籍謄本（全部事項証明）には、その戸籍に入っている全員の氏名・生年月日・続柄などの基本情報のほか、婚姻・離婚の履歴や、子どもの出生・死亡といった身分事項が記載されます。

離婚した父親の戸籍謄本であれば、離婚した事実と日時、元配偶者の氏名が記録されているほか、父親がその後再婚していれば新たな配偶者の名前や婚姻日も載ります。また、父親が別の女性との間に子どもをもうけていれば、その子どもの出生情報も記載されます（父親の戸籍に入っている場合）。

逆に、離婚によってお子さん（あなた）が母親側の戸籍に移っている場合は、父親の戸籍上には「子が戸籍から除かれた」旨の記載があります。戸籍謄本を見ることで、父親の現在の婚姻状況や家族構成をある程度把握できるのです。

離婚した父親の戸籍謄本が必要になるケース

離婚後に父親の戸籍謄本が必要となるのは様々な場面があります。例えば、父親の再婚状況や新しい家族（妻や子ども）の有無を確認したい場合が挙げられます。これは、子どもとして将来の相続関係を把握したいときや、父親に扶養義務を果たしてもらう交渉をする際に役立つ情報です。

また、父親の現住所や所在を知りたい場合にも戸籍謄本が手がかりになります。戸籍には本人の本籍地（戸籍を置いている市区町村）が記載されていますし、戸籍の附票という付属書類を取れば住所履歴がわかるため、そこから最新の住所を推測できます。

そのほか、進学や就職の手続きで片親（父親）の情報が求められる場合や、父親が亡くなった可能性があり戸籍上で確認したい場合など、父親の戸籍謄本を取得して情報を得る必要性は意外と多いのです。

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請求できる人と必要な書類

戸籍謄本は誰でも自由に取れるわけではなく、法律で請求できる人が限られています。基本的には、戸籍に記載されている本人および配偶者、直系親族（親や子供、孫など）であれば請求可能です。

お子さんが父親の戸籍謄本を取りたい場合、子どもは父親の直系卑属（子）にあたるため、原則として成人した子どもなら本人確認書類を持参して請求可能です。では、未成年の子どもの場合や、元妻である母親が代理で請求したい場合はどうでしょうか。

この場合、母親自身は離婚によって父親とは戸籍上赤の他人になっているため、単独では請求資格がありません。ただ、親権者・法定代理人として子どものために請求する形を取ることが考えられます。

ただし、正当な理由や証明を求められることがありますので注意が必要です。請求の際は、請求者の本人確認書類（運転免許証など）に加え、父親との関係性がわかる書類（子どもなら自分の戸籍）や、場合によっては請求理由を示す書面が求められることもあります。行政書士であれば、このような必要書類の準備についてもアドバイスが可能です。

本籍地の役所へ請求する方法

戸籍謄本は、その戸籍が存在する市区町村の役所で発行されます。離婚した父親の現在の本籍地がわかっている場合は、その自治体に対して戸籍謄本の交付請求を行います。請求方法は主に二通りあり、窓口に出向く方法と郵送で請求する方法があります。

遠方に住んでいて直接行けない場合は、郵送請求が便利です。郵送請求の場合、役所の戸籍係宛に、必要事項を記入した請求書、請求者の本人確認書類の写し、定額小為替（手数料：戸籍謄本１通あたり４５０円程度）、返信用封筒などを同封して送ります。

役所から戸籍謄本を取り寄せるのに１〜２週間程度かかることもありますので、時間に余裕を持って手続きをしましょう。なお、近年はコンビニ交付サービス（マイナンバーカードを使ってコンビニの端末で戸籍証明を取得できる仕組み）を導入している自治体もあります。

ただし、これを利用できるのは自分の戸籍のみである場合が多く、離婚した父親の戸籍は対象外となる可能性が高いです。

本籍地が不明な場合や専門家への依頼

父親の戸籍謄本を取るには、本籍地を把握していなければなりません。しかし、長年連絡を取っていない父親だと、どの市区町村に本籍を置いているか分からないこともあります。このような場合は、過去の資料から手がかりを探してみましょう。例えば、自分の出生届が出された当時の両親の本籍地が分かれば、その情報をもとに父親の戸籍を追跡できる可能性があります。

また、専門家に依頼するという手も有効です。行政書士であれば、ご依頼に基づき戸籍の調査を行い、戸籍謄本の代理取得も可能です。特に、探偵としての調査力も備えている専門家なら、書類上の手続きと併せて独自の調査網を使い、本籍地や父親の所在を突き止めることも期待できます。自分であれこれ動く余裕がない場合や、手続きを確実に進めたい場合は、無理をせずプロに相談するのが安全です。

戸籍謄本取得時の注意点～プライバシー配慮と情報の活用法～

プライバシーと法的遵守

離婚した父親とはいえ、一個人の戸籍情報を取得することになりますので、プライバシーへの配慮が重要です。役所でも、不当に他人の戸籍を取ろうとする請求には応じないよう厳格にチェックしています。

正当な理由を示せない場合、請求が拒否されることもありますし、虚偽の理由で取得した場合は法律により罰せられる可能性もあります。したがって、取得理由は正直かつ具体的に伝えることが大切です。

例えば「子どもの福祉のために父親の現状を知りたい」「養育費請求のため父親の所在を確認したい」等、明確な目的があれば記載しましょう。また、取得した戸籍謄本の情報はあくまで必要な目的のみに使い、不必要に第三者へ開示しないようにします。行政書士に依頼すれば、依頼目的に沿った形で適法に戸籍を取得し、情報管理も徹底してくれるため安心です。

戸籍の附票で住所を追跡

戸籍謄本そのものには現住所の記載はありませんが、一緒に取得できる戸籍の附票（ふひょう）という書類を見ると、戸籍に入っている人の現在の住所や過去の住所履歴が記載されています。

父親の最新の所在を知りたい場合、戸籍謄本と併せてこの附票を請求することを検討しましょう。ただし、附票も戸籍と同様に請求資格が必要であり、利用目的も限られます。取得できれば、そこに書かれた住所宛てに手紙を送るなどして連絡を取る手がかりになります。

もし自分で附票まで取得するのが難しいときは、行政書士に相談すれば住所追跡の調査も含め対応してもらえます。

戸籍情報を今後の手続きに活かすには

戸籍謄本から得た情報は、今後の様々な手続きや交渉に活用できます。例えば、父親が再婚して新たな家庭を持っていることが分かれば、養育費の増額交渉や将来の相続の際に、その事実を念頭に置く必要があるでしょう。

また、父親の所在が判明した場合、子どもとして面会交流を求めることや、養育費の支払い請求を正式に行うことも検討できます。その際には、内容証明郵便で父親に通知を送る、合意書を交わす、といった手続きを踏むことになるかもしれません。行政書士は内容証明の作成や合意書（契約書）の作成を業務として行えますので、戸籍で得た情報を基に次のアクションを取る段階でも心強い味方となるでしょう。

せっかく手に入れた情報を無駄にせず、お子さんと父親の今後にプラスになるよう活用することが大切です。さらに、戸籍の記載を追う中で万一父親がすでに亡くなっていたことが判明した場合、死亡年月日が記載されていますので早期に事実を知ることができます。その場合、お子さんは法定相続人となりますから、遺産相続手続きを視野に入れる必要が出てくるかもしれません。もちろん、そうしたケースも含め専門家が状況に応じた助言をいたします。

行政書士＋探偵に依頼するメリット～ワンストップ支援で安心・確実～

調査と書類取得をまとめて任せられる

行政書士であり探偵でもある専門家に依頼すれば、調査と手続きの両方をワンストップで任せられるのが大きな利点です。例えば、父親の本籍地や現住所が不明な場合でも、探偵としての調査力で所在を割り出し、行政書士の資格で正式に戸籍謄本を取得するといった一連の作業を一括して行えます。

通常なら探偵事務所と行政書士事務所に別々に依頼しなければならないような案件でも、兼業の専門家なら一度の依頼で完結します。情報の伝達ミスや手続きの手戻りも減り、スピーディーに解決へと近づけるでしょう。

法的に有効な書面作成で交渉もサポート

戸籍謄本取得後、父親に対して何らかのアクションを起こす際には、法律的に意味のある書面を用いることで真剣さを伝えたり証拠を残したりすることが重要です。行政書士は、内容証明郵便による通知文や、養育費に関する契約書、面会交流の合意書といった書類を適切に作成できます。

探偵の調査によって得られた父親の所在情報をもとに、これらの書面を的確な宛先へ送付することが可能です。公的な資格を持つ専門家が作成した書類であれば、相手方に与える心理的な重みも違いますし、後日の法的手続きにおいても有力な証拠となります。単なる口約束で終わらせず、専門家の力を借りて形に残る交渉を進めることで、より安心して問題解決に臨めます。

地域密着のサポートで安心

当事務所は関西（奈良・大阪を中心とする近畿エリア）で活動する行政書士兼探偵です。地域の事情に通じ、奈良市役所や大阪市役所など地元の役所での戸籍請求手続きや、関西圏での調査ネットワークを活かした情報収集を得意としています。

お住まいが奈良・大阪など近隣地域であれば、直接面談でご相談いただくことも可能ですし、遠方からのご依頼でも電話やメールで丁寧に対応いたします。離婚した父親の戸籍や所在に関するお悩みは、デリケートでプライバシーに関わる問題です。当事務所では秘密厳守はもちろん、依頼者様のお気持ちに寄り添った対応を心がけています。お一人で悩まず、地元の信頼できる専門家にぜひご相談ください。

このように、離婚した父親の戸籍謄本を取得することは、決して後ろめたい行為ではなく、お子さんやご自身の権利・将来を守るための一歩です。しかし手続きの煩雑さや心理的なハードルから、ためらいが生じることもあるでしょう。

そんな時こそ、行政書士と探偵の両方の強みを持つ専門家に依頼することで、安心して前に進むことができます。お困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

離婚した父親の調査や法的手続はお任せください

特に、次のようなお悩みをお持ちの方はご相談ください。

• 父親の現住所や所在がわからず、相続や扶養に関する手続ができない
• 子どもの進学・就職などに必要な書類として父親の情報が求められている
• 再婚しているかどうか、他に子どもがいるかなど、将来の相続関係を把握しておきたい
• 養育費の支払いを求めたいが、連絡手段がなく困っている
• すでに亡くなっているか確認したいが、戸籍の取り方がわからない

当事務所は、関西圏（大阪・奈良など）を中心に、全国対応も可能です。お電話・メール・対面（予約制）など、ご都合のよい方法でご相談いただけます。戸籍取得や調査に関して不安がある方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。初回のご相談では状況を丁寧にお伺いし、適切な対応方針をご案内いたします。

サービスの特徴

きめ細やかな対応

当事務所では、単なる「人探し」にとどまらず、その先にある目的達成までを視野に入れた支援を行っております。「相手は見つかったが、通知や請求をどう進めればよいのか分からない」「法的に有効な書類をどう作ればいいのか不安」といったお悩みに対し、調査と書類作成の両方を一貫して対応できることが最大の特長です。

行政書士としての法的知識と、探偵業としての実務経験を融合させることで、一般的なテンプレートや雛形では対応できない複雑な案件にも柔軟に対応してきた実績があります。個別の事情や背景をしっかりと把握した上で、依頼者様一人ひとりに最適な方針をご提案いたします。

柔軟な相談・業務対応

ご相談は、電話・メールなど、依頼者様のご都合に合わせて柔軟に対応しております。遠方の方、対面が難しい方、プライバシーに配慮したい方も、安心してご相談いただけます。

「まずは人を探したい」「発見後に書類を送りたいが内容に不安がある」こうした初期段階からでもご相談可能であり、状況に応じて通知書の作成・契約書の取り交わし支援・告訴状の作成・他士業との連携支援まで、段階的な対応をご用意しています。

明確な料金体系

ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査と書類作成の内容を明確に切り分け、必要な範囲だけに費用がかかるよう設計しております。無駄なオプションや不要な追加費用が発生しないように、事前にお見積書を提示し、明朗な料金体系をご案内いたします。

料金は、「基本料金（調査・書類作成）」＋「実費（交通費・郵送費・証明書取得費等）」で構成されており、見積もりにご納得いただいてからのご契約となるため、安心してご依頼いただけます。

「費用がどの程度になるか心配」「初めてなので相場感が分からない」という方も、まずは無料相談をご活用ください。調査の目的やご予算に応じて、現実的なプランをご提案いたします。

全国対応

当事務所の調査・書類作成対応は、基本的に全国対応が可能です。調査対象者の所在がどの地域にあっても対応しており、これまでにも北海道から沖縄まで、都市部はもちろん、地方の難易度の高い案件にも数多く対応してまいりました。

また、書類のやり取りはＰＤＦ等のデータ送信、郵送、オンライン面談等で対応可能なため、ご来所いただく必要はありません。遠方にお住まいの方や、忙しくて時間がとれない方にも、スムーズにご利用いただける体制を整えております。

ご依頼の流れ

1. 初回相談（無料）
   まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。「誰を探したいのか」「調査の目的は何か」など、現時点でお分かりになる範囲でかまいません。ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査の可否や進め方、必要となる法的手続きについての概要をご説明いたします。
2. お見積りとご契約
   初回相談の内容を踏まえ、具体的な調査手法・範囲・期間、そしてその後に必要となる書類作成の有無などを明確にした上で、正式なお見積りを提示いたします。ご提示する料金には、基本料金および必要と想定される実費（証明書の取得費、郵送費等）を含み、不透明な費用は一切ございません。内容にご納得いただいた上で、正式にご契約手続きを進めてまいります。契約後もご不明点があれば随時ご説明いたしますので、ご安心ください。
3. 調査開始・進捗報告
   ご契約後、速やかに調査を開始いたします。調査の内容は目的に応じて異なりますが、戸籍・住民票・登記簿・ＳＮＳ・電話番号情報などを適法に活用した書面調査を中心に行い、必要に応じて実地調査も組み合わせます。調査期間中は、必要に応じて途中経過をご報告いたします。ご希望があれば、調査の進捗に関するご連絡方法（メール・電話など）も柔軟に対応いたします。
4. 調査結果のご報告と、次のステップのご提案
   調査が完了しましたら、調査報告書をお渡しするとともに、分かりやすく結果をご説明いたします。調査によって得られた情報をもとに、本来の目的に沿った次の行動にスムーズに移行できるよう、当事務所からご提案を行います。たとえば、以下のような対応が可能です。
   ・内容証明郵便による通知書の作成（貸金返還請求、扶養費請求など）
   ・合意書、契約書の起案および文案調整（債権回収、養育費合意など）
   ・相続人に対する遺産分割協議書の作成と通知支援
   ・告訴状の起案、添付資料の整備（結婚詐欺、ストーカー、ＤＶなど）

当事務所では、“調査して終わり”ではなく、解決までを見据えた総合対応を行っております。依頼者様が安心して次のステップへ進めるよう、全力でサポートいたします。

基本料金

当事務所では、ご依頼内容に応じて明確な料金設定を行っております。調査のみで終わらず、その後の通知書作成や契約書作成なども一貫して対応可能です。

ご相談内容に応じて個別見積りも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

サポート内容	費用	概要
書面による人探しサポート	３３，０００円 （税込）〜	公的書類（戸籍・住民票・登記簿など）およびデータ調査を中心に、対象者の所在を特定します。ＳＮＳや過去の居住情報等も含めた“紙とデータ”による効率的な所在調査を行います。
通知書・契約書・合意書等の作成	３３，０００円 （税込）〜	所在判明後に必要となる通知書・内容証明・契約書・告訴状などを行政書士が法的根拠に基づき作成いたします。書類単体のご依頼も可能ですが、調査とのセットでご依頼いただくことでスムーズな対応が可能です。
実地調査（近畿圏限定）	５５，０００円 （税込）〜	必要に応じて、現地訪問による実地調査・聞き込み等も対応可能です。基本的には大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の近畿圏内を対象としており、それ以外の地域についてはご相談ください。

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お問い合わせ

下記「*」は必須回答でございます。

対応地域について

当事務所では、業務の性質や調査方法に応じて、対応地域を「メイン対応地域」と「全国対応地域」に区分してご案内しております。いずれの地域からもご依頼は可能ですが、対応のスピードや実地調査の可否に多少の違いがございます。以下をご参照ください。

メイン対応地域（迅速対応・現地対応可）

【大阪府・奈良県を中心とする近畿地方全域】

当事務所の所在地である大阪市を拠点に、大阪府・奈良県・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県など近畿圏を中心に対応しております。この地域においては、調査の着手が特に迅速であるほか、実地での張り込み・現地訪問調査・対面相談などにも柔軟に対応が可能です。

• 所在特定や行動確認のための現地調査
• 直接訪問による書類回収・通知対応
• お急ぎ案件への即日対応など

実地を伴う調査や、迅速な対応をご希望の方には、特に適したエリアです。

全国対応地域（書面・データを活用した調査中心）

【東京・神奈川・千葉をはじめ、全国各地】

当事務所では、関東圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を含む全国の地域からのご依頼にも対応しております。このような地域では、主に戸籍・住民票・登記情報・ＳＮＳなどの書面・データ調査を中心としたサービスを提供しております。

• 書類作成（通知書・契約書・合意書・告訴状など）全国対応
• ご相談は電話・メールにて柔軟に対応
• 書類は郵送またはＰＤＦ形式での納品により全国対応可能

実地調査をご希望の場合も、地域に応じた方法をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

これまでの対応実績（近畿全国例）

• 近畿圏（大阪市、奈良市、橿原市、生駒市、神戸市、伊丹市、西宮市など）
• 東京都（新宿区・世田谷区・足立区）
• 神奈川県（横浜市・相模原市）
• 千葉県（千葉市・船橋市・市川市）
• 愛知県・広島県・福岡県・北海道・沖縄県など

対応地域に関する補足

一部の離島や調査困難地域においては、実地対応に制限がある場合がございますが、書面調査を活用した代替手段をご提案いたします。

【関連法令】
行政書士法
探偵業の業務の適正化に関する法律