大倉探偵・行政書士事務所について

当事務所について

一般的な探偵事務所が、「所在を突き止めること」をゴールとするのに対し、当事務所はその“次”を見据えた支援体制を構築しています。

例えば、調査によって対象者の居場所が判明したとしましょう。しかしそれだけでは、貸金返還請求、養育費請求、告訴、契約締結といった本来の目的の達成には至りません。むしろ、「見つけたけれど、その後どうすればよいのか分からない」という不安や混乱こそが、お客様の抱える最も現実的な悩みなのです。

当事務所はそのような問題に対し、「調査＋法務」を一体化させた独自のサービスによって、“発見から解決まで”をワンストップで支援します。

つまり、人を見つけて終わるのではなく、そこから法的書類を作成し、通知し、必要に応じて告訴状を提出し、契約や合意書を取り交わすところまで、そのすべての流れを一つの窓口で完結できるのが、当事務所の最大の特長です。

この体制は、調査業務と行政書士業務の両方に精通しているからこそ実現できるものであり、お客様の時間・費用・精神的負担を最小限に抑えながら、実効性ある結果を提供できる唯一の仕組みだと自負しております。

「発見」で終わらせない、調査の本質

「人を探したい」と相談に来られるお客様は、実にさまざまな背景や事情を抱えています。しかし、共通しているのは、「ただ相手を見つけたいだけではない」ということです。

ほとんどのケースで、“見つけたその後”こそが本質的な問題であり、真の目的であるといえます。以下のような事例は、当事務所に寄せられる相談の中でも特に多いものです。

貸金返還に関する所在調査

過去にお金を貸した相手と連絡が取れなくなった。「返済の意思はあるのか」「資力があるのか」を知るために相手の現在の所在を特定したい。しかし、見つけたところで、どうやって返済を請求すればよいのか、どのような書面を送ればいいのか、法的手続きをどう進めるべきかが分からない。

養育費・扶養費の未払いに関する調査

離婚した元配偶者が、約束していた養育費を支払わず、突然音信不通に。子どもの生活のために支払いを再開させたいが、まずはどこに住んでいるのか、働いているのかを知らなければ話もできない。

そして、たとえ見つけたとしても、改めて請求するにはどういう書類を使えばいいのか、どのように通知すれば法的に有効なのか不安がある。

遺産分割協議に必要な相続人の所在確認

被相続人が亡くなったが、戸籍を追う中で行方不明の相続人がいることが判明。相続手続を進めたくても、所在がわからなければ協議書を作ることも、公正証書遺言に基づく分割もできない。見つけることができたとしても、どのように通知し、何の書類を送るべきかが分からない。

結婚詐欺・ストーカー・暴力等の刑事告訴に向けた調査

ネットで知り合った相手に騙されて金銭を奪われた。あるいはストーカー被害に苦しんでいる。加害者の氏名や住所が不明なため、警察に被害届を出すことすらできない。しかし、見つけた後に、どうすれば告訴できるのか、どんな資料が必要なのか分からず、被害回復の道筋が見えない。

こうしたご相談に共通しているのは、「調査」自体が目的ではなく、“調査結果を手段として、法的に何かを進めたい”ということです。

つまり、「人探し」とは、単なる所在確認ではなく、法的手続きの入口を開くための前提作業であるということができます。しかし、ほとんどの探偵事務所は、そこで終わってしまいます。

調査結果の報告とともに、「この後は弁護士や行政書士に相談してください」と案内するだけでは、お客様は再びゼロから別の専門家を探すことになります。

時間がかかり、費用がかさみ、内容の重複説明が発生し、場合によっては手続が頓挫してしまう。そのような非効率な仕組みを変えるために、当事務所は「調査＋法務」を一体化したのです。

見つけるだけでは意味がない。解決まで導いてこそ価値がある。この信念こそが、当事務所大倉探偵・行政書士事務所の存在意義であり、活動の原動力です。

探偵業と行政書士業の融合による唯一無二の体制

しかし、そこで立ち止まってしまうお客様が少なくありません。

• 別の専門家を探すにもどうすればよいか分からない
• 自分の依頼内容が法律のどの分野に該当するのか判断がつかない
• 新しい専門家に同じ話を一から説明するのが苦痛
• 追加費用や時間の負担がかさみ、結局手続きが中断されたまま

こうしたお悩みや行き詰まりを、よく耳にします。

だからこそ、当事務所では「調査結果をそのまま実務へと反映できる体制」を整えています。探偵業務と行政書士業務の両方を同一事務所内で対応できることで、お客様は二度手間なく、スムーズかつ法的に確実な手続きへと進むことができるのです。

当事務所の統合体制による主な利点

二重の説明が不要

調査の依頼背景、目的、経緯などを何度も別の専門家に説明する必要がありません。最初から「解決までの道筋を一体として見据えた体制」で対応するため、相談疲れや情報の齟齬が起きにくいのです。

法的視点を前提とした調査設計

一般の探偵が行う調査は、法的な書類化や請求行為を前提としていないため、実務に使えない情報が含まれていることも珍しくありません。しかし当事務所では、行政書士の視点から「どのような資料を得れば通知書・契約書・告訴状に使用できるか」を見極め、証拠性・実務性の高い調査を初動から設計します。

発見から法的対応までの迅速な移行

調査結果が出たその日のうちに、通知書の起案や公的書類の取得、内容証明の作成に着手することも可能です。時間的ロスを最小限に抑え、スピード感ある解決へ導くことができます。

トータルコストの削減

調査と実務を別々に依頼すれば、それぞれに依頼料・打ち合わせ・準備期間が発生します。ところが当事務所では、これらを一体型サービスとして設計しているため、結果的に全体コストが抑えられ、納期も短縮されるのです。

このように、当事務所の「調査と法務の融合体制」は、表面的な便利さにとどまらず、お客様が最も望む“現実的な解決”に直結する手段であるといえます。それは、「一歩踏み込んだ支援ができる体制」であり、これこそが当事務所の存在価値です。

書類取得と職務上請求の活用

所在調査を行う際、最も重要なのは「正確な情報の収集」です。住所・本籍・氏名・家族関係・登記情報といった情報は、調査の方針を決定づけ、また最終的に送付する通知書等の法的書類の正当性や効力にも大きく関わります。

そのため、当事務所では公的書類の正確な取得に最大限の注意を払っており、目的や状況に応じた最適な取得手段を選択しています。

委任状による取得（本人様名義）

お客様ご本人の名義により、戸籍や住民票などの書類を法的に取得する方法です。正式な委任状を作成いただくことで、行政機関を通じた合法的な手続きが可能となります。この方法は、相続人調査や家族構成の特定などにおいて非常に有効で、調査の信頼性を高める基盤となります。

職務上請求による取得（行政書士による）

通知書の送付、告訴状の提出、契約書作成などを前提とした「法的手続きの準備行為」として、行政書士の職権に基づく職務上請求書を用いた住民票・戸籍等の取得が可能です。これは一般の探偵事務所や民間調査機関には一切認められていない制度であり、行政書士だからこそ実行できる専門的かつ迅速な取得手段です。

たとえば以下のような場面で活用されます。

• 養育費未払い者の現在地調査と通知送付
• 債権回収に向けた相手方の住民票取得
• 相続手続のための相続人追跡と戸籍謄本の網羅的収集
• 告訴状添付のための加害者情報収集

この制度を適切に運用することで、調査の信頼性とスピードを大幅に高めることができるのです。

書類の取得は「証拠」としての価値を持つ

取得した書類は、単に情報収集のためだけではありません。それらはそのまま、通知書・契約書・告訴状・合意書等の「証拠資料」として法的効力を持つ基礎資料となります。

また、行政書士が作成した書面には、国家資格者による裏付けと責任が伴うため、第三者（相手方や行政機関、裁判所など）からの信頼性も高く、解決に向けた交渉や提出の場面で大きな力を発揮します。

情報漏えいや不正取得のリスクゼロの体制

公的書類の取得には厳格な法令が定められており、不正取得や目的外使用は厳しく禁止されています。当事務所では、行政書士としての職業倫理と法令遵守を徹底しており、必要性・相当性・正当性を厳密に判断したうえで、適切な手段による取得のみを実施しております。

お客様の信頼と、取得対象者の個人情報保護の両立を図りつつ、法に則った正当な調査を実施することが、当事務所の基本姿勢です。

このように、正確な書類取得体制は、当事務所の調査業務における根幹をなす要素であり、他の探偵事務所にはない大きなアドバンテージとなっています。

調査結果に基づいた書類が、そのまま法的対応の材料として活用できる。この実務的な一貫性こそが、お客様にとって最大の安心と成果をもたらすのです。

書面・データ中心の効率的な調査

当事務所では、そのような負担の大きい手法はあくまで補助的手段と位置づけ、基本的には「書類とデータ」に基づいた調査手法を中心に据えています。

このアプローチには、以下のような複数の利点があります。

合法性が担保される

戸籍・住民票・登記簿・照会情報など、いずれも法令に基づいて取得可能な正式な情報源を活用するため、調査の過程において違法行為が発生することは一切ありません。探偵業法や行政書士法の遵守を徹底し、クリーンで信頼性の高い調査を実施しています。

成果が書面として残る

情報の出所が明確であり、証拠力が高いことも特長です。取得した住民票や戸籍、登記情報などは、そのまま法的書類に添付可能な一次資料として活用でき、調査報告にとどまらず、後の通知書・契約書・告訴状作成においても非常に有効です。

調査コストを抑制できる

張り込みや尾行は１日数万円以上の費用が発生するケースもあり、調査期間が延びればその分負担も増えます。しかし書面調査やデータ調査は、短期間かつ少人数で実行可能なため、コストパフォーマンスに優れているのです。

時間と労力の削減

官公署からの取得情報は、対象者の現住所や移転履歴、相続関係、居住実態などを数日〜数週間以内に網羅的に把握することが可能です。調査員を張り付ける必要もなく、時間効率に優れた対応が実現します。

• 戸籍・住民票などの行政文書（本人委任または職務上請求による取得）
• 不動産・商業登記簿情報（名義・住所・過去の異動歴の把握）
• ＳＮＳ・ブログ・投稿履歴の分析（現在の行動範囲・人間関係の推測）

このように、デジタルと公的書類を駆使した調査スタイルを徹底することで、「確実性・迅速性・低コスト」の三拍子を揃えた実務的調査が可能になります。

また、調査過程そのものが文書で管理されるため、後に争いが起きた際にも、調査報告書自体が法的な証拠資料として機能するという利点もあります。

取り扱い業務と具体的事例

相続関連：行方不明の相続人の特定と対応

相続を進める際、相続人の中に行方不明者が含まれていると、遺産分割協議が宙に浮いてしまいます。特に、被相続人と長年音信不通であった兄弟姉妹やその子など、戸籍上の相続関係だけでは所在が判然としないケースが多く存在します。

当事務所では、以下のような対応が可能です。

• 戸籍・住民票の追跡により現住所を特定
• 相続関係説明図の作成と相続人全体の可視化
• 内容証明郵便による連絡・通知
• 遺産分割協議書の作成と印鑑押印の取りまとめ

相続人全員の所在と意思を確認し、相続登記や預貯金解約手続をスムーズに進められる体制を整えます。

債権回収関連：貸金返還・未払金の対応

「知人にお金を貸したが連絡が取れなくなった」「個人間取引で代金を支払ってもらえない」こうした相談は後を絶ちませんが、法的請求を行うにはまず相手の正確な住所と氏名が必要です。

当事務所では、次のような支援を提供しています。

• 相手方の所在調査と資産情報の確認
• 貸金返還請求通知書の作成・発送
• 和解契約書や合意書の起案・作成
• 証拠保全のための記録整理（ＬＩＮＥ・メール等）

調査と通知にとどまらず、回収を現実のものにするための法的支援まで一貫して行います。

離婚後の扶養・養育費請求

離婚後のトラブルの中でも、養育費の未払いは深刻な問題です。「払う」と約束していたにもかかわらず、突然連絡がつかなくなるケースは少なくありません。当事務所では、こうした問題にも下記のように対応しています。

• 元配偶者の住所特定
• 養育費請求通知書・催告書の作成
• 履行誓約書の作成・取り交わし支援
• 公正証書化の支援

お子様の生活権を守るため、実効性ある履行確保を後押しします。

詐欺・ストーカー等の刑事告訴対応

悪質な人物に金銭を騙し取られた、あるいはストーカー・ＤＶの被害を受けている。そうした被害者が、警察に相談しても「加害者の所在が分からなければ何もできない」と言われてしまう例は多くあります。当事務所では、こうした問題にも下記のように対応しています。

• 加害者の氏名・住所の調査
• 被害事実の時系列整理・証拠資料の確認
• 刑事告訴状の作成
• 警察提出用書類の整備と提出

被害者が泣き寝入りすることなく、加害者への法的措置を確実に実行するための支援を行います。

このように当事務所では、調査結果を活かした法的アクションを前提とし、それぞれのケースに応じた実務対応を提供することで、お客様が“解決”を現実のものとするための最短ルートを構築しています。

探偵兼行政書士に依頼するメリット

以下に、当事務所へご依頼いただくことで得られる主要なメリットをご紹介いたします。

ワンストップで完結する総合対応力

通常、所在調査を依頼した後、通知書、告訴状の作成は行政書士へ、調停や裁判は弁護士へ、さらに証拠整理は別のコンサルタントへというように、複数の専門家を探し、説明し、依頼しなければならないケースがほとんどです。

当事務所ではその必要がありません。最初の相談から最後の書類作成・通知送付・証拠整理までを一貫して実行可能です。お客様はひとつの窓口に相談するだけで、「調査」から「手続」までを完結させることができ、手間も心理的負担も大幅に軽減されます。

法的根拠に基づく書類作成の確実性

調査結果を活かして実際に通知や請求を行う場合、相手に対して法的に有効な書面を作成できるかどうかが非常に重要です。

当事務所は、行政書士の国家資格を有し、内容証明郵便・契約書・合意書・告訴状・履行誓約書など、法的効力を持つ文書を正式に作成可能です。これにより、相手方に対して単なる“お願い”や“警告”ではなく、明確な法的メッセージを伝えることができるのです。

書類取得の正確性とスピード

人探し調査で最も大切なのは、正しい情報に基づいた判断と行動です。住民票や戸籍、登記簿といった公的書類の取得が不正確だったり、遅かったりすると、調査結果の信頼性や法的文書の効力が失われる危険があります。

当事務所では、委任状取得または行政書士の職務上請求により、合法的かつ迅速に情報を取得します。これにより、所在特定の精度を高めるだけでなく、通知書や契約書などの作成にもスムーズに移行できる体制を実現しています。

張り込みに頼らない効率的・低コストな調査

多くの探偵業者は、長時間にわたる張り込みや尾行を前提とした高コストな調査を行っています。しかし当事務所では、公的書類・登記情報・ＳＮＳなどの“紙とデータ”に基づいた調査を中心とすることで、調査費用を抑えつつ、効果的な成果を実現しています。

情報の取得と活用を重視する調査方針により、お客様にとって費用対効果の高い選択肢を提供いたします。

これらすべての要素が融合することで、当事務所は「問題を発見し、実務的に解決するまで」を一体で支援することが可能となっています。それはまさに、「探偵×法務専門家」という組み合わせだからこそ実現できる、唯一無二のサービス形態です。

まとめ：発見から解決まで、確かな力を。

「人を探す」これは、非常に重く、そして切実な想いから始まる行動です。その裏には、失われた信頼・果たせなかった責任・回収できていない債権・癒えない被害など様々な現実があります。

そして何より、「探し出せた後に、どうすればよいのかが分からない」という迷いが、多くのご相談者の胸に存在しています。

当事務所は、そのような迷いに真正面から向き合い、“見つけること”の先にある“解決”を形にする専門家として日々の業務に取り組んでいます。

お一人で悩まず、まずは一歩踏み出してご相談ください。

お問い合わせ

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料金表

当事務所では、ご依頼内容に応じて明確な料金設定を行っております。調査のみで終わらず、その後の通知書作成や契約書作成なども一貫して対応可能です。

ご相談内容に応じて個別見積りも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

サポート内容	費用	概要
書面による人探しサポート	３３，０００円 （税込）〜	公的書類（戸籍・住民票・登記簿など）およびデータ調査を中心に、対象者の所在を特定します。ＳＮＳや過去の居住情報等も含めた“紙とデータ”による効率的な所在調査を行います。
通知書・契約書・合意書等の作成	３３，０００円 （税込）〜	所在判明後に必要となる通知書・内容証明・契約書・告訴状などを行政書士が法的根拠に基づき作成いたします。書類単体のご依頼も可能ですが、調査とのセットでご依頼いただくことでスムーズな対応が可能です。
実地調査（近畿圏限定）	５５，０００円 （税込）	必要に応じて、現地訪問による実地調査・聞き込み等も対応可能です。基本的には大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の近畿圏内を対象としており、それ以外の地域についてはご相談ください。