行方不明者を探す手段として、戸籍調査を活用する方法があります。日本では戸籍制度や住民票制度によって個人の身分関係や住所履歴が記録されていますが、これらの情報は一般の人が簡単に入手できるものではありません。
特にプライバシー保護の観点から、他人の戸籍や住民票を勝手に取得することは法律で禁止されています。しかし、行政書士などの専門家であれば、職務上請求という制度を用いて正当な理由のもとに戸籍謄本や住民票の写しを取得できる場合があります。
本記事では、大阪・奈良を中心に近畿圏で活動する行政書士兼探偵の筆者が、戸籍調査を駆使した行方不明者の探し方を解説します。相続人調査や債権回収、家族の所在確認など、様々なケースで戸籍情報を活用して失踪人を見つけ出すノウハウと、行政書士と探偵それぞれの強みを生かした解決策を詳しく紹介します。
この記事を読めば、戸籍調査を用いた人探しの具体的な手順と、専門家に依頼するメリットがわかります。
戸籍調査が行方不明者捜索に役立つ理由
戸籍でわかる身分関係と所在の手掛かり
戸籍とは、日本国民の出生から死亡までの身分関係を記録する公的な台帳です。
戸籍謄本（全部事項証明）を取得すれば、その人がいつ生まれ、誰の子で、結婚・離婚の履歴や子どもの有無、そして死亡したかどうかまで分かります。
行方不明者捜索において戸籍が役立つのは、こうした身分事項から所在の手掛かりが得られる場合があるからです。例えば、ある人が別の人と結婚して苗字が変わっていれば、その結婚相手の情報（氏名や本籍地）が戸籍に記載されます。それにより新しい家族関係を辿って所在を推測できる可能性があります。
また、戸籍に死亡の記載がないということは、少なくとも現時点で生存していると判断できるため、生死不明の場合の重要な手掛かりとなります。
住民票・戸籍の附票で追跡できる住所履歴
戸籍が身分関係を示すのに対し、住民票は現住所を示す公的記録です。さらに、戸籍の附票には、その戸籍に属する人の過去の住所の異動履歴が記載されています。行方不明者を探す際、住民票を取得できれば現在の居住地が判明する可能性がありますし、戸籍の附票を辿れば過去にどの地域に住んでいたかを順々に追跡できます。
例えば、ある人が転居を繰り返している場合でも、最後にどの市区町村に住民登録をしていたかが戸籍の附票からわかれば、最新の所在地を探し出す大きなヒントになります。このように住民票や戸籍の附票は、失踪者の住所履歴を明らかにする重要な資料です。
一般的には難しい戸籍調査の現状
行方不明者の手掛かりを得るために戸籍や住民票を調べたいと思っても、通常これらの資料を取得することは容易ではありません。法律上、他人の戸籍謄本や住民票は正当な理由がなければ閲覧・取得できず、家族であっても無制限に他の親族の戸籍を取り寄せられるわけではありません（直系親族でない兄弟姉妹の戸籍は取得不可などの制限があります）。
また、かつては誰でも他人の本籍地を知っていれば戸籍を取れる時代もありましたが、現在は個人情報保護の観点から厳しく制限されています。ちなみに警察も捜索の過程で必要に応じ戸籍や住民基本台帳を照会する場合がありますが、それは警察内部の運用であり、家族へ情報を提供してくれるわけではありません。
このように、行方不明者の所在を戸籍から直接調べるのは、手間がかかり一定の知識を要するので行政書士などの専門家の協力が不可欠となっています。
戸籍調査が必要となるケースの具体例
相続人が所在不明になり戸籍調査が必要なケース
【背景】
父親が亡くなり相続手続きが必要になったものの、法定相続人の一人である長女Ｄさんと長年連絡が取れず所在不明の状態でした。
Ｄさんは結婚して他県に転居しており、旧姓から新しい姓に変わっていたため家族は手掛かりを失っていました。
【問題点】
相続には相続人全員の協力が不可欠ですが、Ｄさんの現在の住所や姓がわからないため遺産分割の協議を進められません。家族だけではＤさんの居場所を突き止める術がなく、市役所に問い合わせても個人情報のため教えてもらえませんでした。
相続手続きが滞り、このままでは遺産を分配できない状況です。市役所の方の助言により戸籍をたどれば所在がわかるのではと考えましたが、一般人にはどう手続きをすればよいかわからず、専門家の力を借りることを検討し始めました。
【関連記事】
法定相続人が行方不明！
行方不明の相続人の探し方
借金を踏み倒して逃げた相手を戸籍から探し出したいケース
【背景】
Ｅさんは知人に多額のお金を貸しましたが、返済期日が過ぎても返ってこず、相手は電話番号も変えて行方をくらましてしまいました。貸した相手の氏名や前住所は知っていましたが、既に引っ越しており現住所は不明です。
【問題点】
お金を取り返すには相手の住所を突き止めて内容証明郵便で請求したり、裁判を起こしたりする必要があります。しかしＥさん個人では相手の現住所を知る手段がなく、警察に相談しても「民事の問題」と取り合ってもらえませんでした。相手の家族や勤務先もわからず、自力での捜索に限界を感じました。
このままでは貸したお金を泣き寝入りするしかないのかとＥさんは落胆しています。何とか法的手段に持ち込みたいと考えますが、まず相手の所在を知ることが第一歩です。戸籍や住民票を調べれば手掛かりが得られるかもしれないと思いつつ、個人ではそれができないもどかしさを感じていました。Ｅさんは最後の頼みとして行政書士など専門家への相談を検討し始めました。
【関連記事】
お金を貸した相手が音信不通！
離れ離れになった肉親を戸籍調査で辿るケース
【背景】
Ｆさんには幼い頃に生き別れた兄がいました。両親の離婚に伴い兄は父親に引き取られ、その後音信不通となって現在に至っています。成人したＦさんは兄の所在を知りたいと望むようになりましたが、名字も居場所も分からない状態です。
【問題点】
家族の記憶を頼りに兄の氏名や生年月日といった断片的な情報はわかったものの、それだけで現在の居場所を見つけるのは困難でした。インターネットで兄の名前を検索しても有力な情報は得られず、戸籍を調べれば何かわかるかもしれないと思いましたが、自分ではどこから手を付けて良いかわかりません。役所に問い合わせてもプライバシーの問題で取り合ってもらえず、行き詰まってしまいました。
長年会えなかった兄ともう一度会いたいというＦさんの願いは強まる一方ですが、手掛かりがなく途方に暮れていました。家族の絆を取り戻すためにも、専門家の力で戸籍を辿り、兄の消息を明らかにしたいと考えるようになりました。
【関連記事】
離婚した父親の戸籍謄本を取得する
母親と再会したい方必見！
行政書士と探偵の連携による解決策
行政書士の職務上請求による戸籍・住民票取得
戸籍や住民票といった公的資料を正当に取得できる職務上請求は、行政書士ならではの強みです。
行政書士は依頼内容に法的な正当性が認められる場合、市区町村役場に対して戸籍謄本や住民票の写し、戸籍の附票などの交付を請求できます。
例えば、所在不明の相続人を探すケースでは、行政書士がその人の本籍地に戸籍謄本の職務上請求（職務：相続関係説明図、遺産分割協議書の作成）を行い、現在の戸籍上の記載（婚姻による改姓や新本籍地など）を確認します。
その情報をもとに新たな本籍地の市区町村に戸籍の附票を請求すれば、最新の住所履歴を把握できる可能性があります。また、債権回収目的であれば、行政書士が債務者（借主）の住民票を職務上請求（職務：内容証明郵便等による通知書の作成）し、現住所を特定することも可能です。
これらの手続きを通じて、一般の人では辿り着けなかった行方不明者の居場所に関する有力なヒントを得ることができます。
戸籍情報を手掛かりにした探偵の調査
行政書士が取得した戸籍や住民票の情報をもとに、今度は探偵が現地での捜索調査を行います。例えば、判明した最新の住所地に実際に赴いて聞き込み調査を行い、対象者がそこに居住しているか確認します。
もし既に転居済みであっても、その周辺で新たな転居先の手掛かりを探したり、近隣住民から有益な証言を得たりすることができます。また、戸籍から割り出した勤務先や親族の情報があれば、それらも調査に活用します。
経験豊富な探偵であれば、公式資料の情報に独自の調査ネットワークや張り込み・尾行などの技術を組み合わせ、効率的に行方不明者の所在特定に迫ることが可能です。行政書士が得た紙上の情報と、探偵の現場力を組み合わせることで、捜索の精度と速さが飛躍的に向上します。
専門家による包括的サポートと法的手続きの活用
行政書士と探偵が連携して行方不明者を発見した後は、ケースに応じた包括的なサポートを提供します。相続人が見つかった場合は、行政書士が速やかに遺産分割協議書の作成や相続手続きの書類準備を代行します。
もし相続人がどうしても見つからない場合でも、不在者財産管理人の選任申立てや失踪宣告の検討（通常失踪は失踪後７年で申立可能）など、法律上の対処法について提携の司法書士と協力してサポートします。
また、借金の相手を突き止めた場合は、内容証明郵便で正式に返済請求を行ったり、ストーカー被害のケースでは、判明した加害者に対し警察への告訴状提出を支援するなども行政書士としてフォローします。
このように、行方不明者捜索から事後の法的手続きまで一貫して対応できるのが行政書士兼探偵に依頼する大きなメリットです。依頼者は複数の窓口を行き来する必要がなく、プライバシーに配慮しながら問題解決に向けて迅速に進めることができます。困難に思えたケースでも専門家チームの包括的サポートによって、解決への道筋が開けるでしょう。
戸籍調査で行方不明者を探す！当事務所に依頼いただくメリット
大阪・奈良の役所手続にも精通したサポート
当事務所は、大阪・奈良といった地元地域で活動する事務所です。そのため、これらの地域や近畿地方の市区町村役場での戸籍・住民票取得手続きにも精通しています。戸籍謄本や住民票を職務上請求する際には、市役所ごとの申請書様式や受付窓口の要領を熟知しているため、スムーズかつ迅速に必要書類を入手できます。
場合によっては行政書士が直接役所に赴いて即日交付を受けることも可能で、遠隔地の専門家に依頼するよりスピーディーな対応が期待できます。地元の制度運用に精通した専門家による手厚いサポートで、行方不明者問題の解決までを力強く後押しします。
戸籍調査を活用した人探しの豊富な実績
当事務所はこれまでに戸籍調査を駆使して数多くの行方不明者の発見に成功してきた実績があります。所在不明だった相続人を戸籍から辿って無事に発見し、止まっていた相続手続きを完了させたケース、音信不通になっていた借金相手の現住所を突き止めて回収交渉に移れたケース、生き別れになっていた肉親を戸籍の情報網から探し出して再会を果たしたケースなど、枚挙にいとまがありません。これらの経験は依頼者の皆様に大きな安心と喜びをもたらすとともに、当事務所のノウハウとして蓄積されています。
なお、当事務所は大阪府公安委員会に探偵業の届出（第６２２４００３５号）を行っており、行政書士としても大阪府行政書士会（令和７年９月より奈良県行政書士会移転予定）に登録・所属しております。法令を遵守した適正な調査と守秘義務の徹底により、プライバシーにも最大限配慮しております。行方不明者の捜索というデリケートな案件でも、どうぞ安心してご相談ください。
私たちが培った知識とネットワークを総動員して、依頼者の願いにお応えいたします。
戸籍調査で行方不明者を探すのは、当事務所にお任せください
「家族の相続手続きが進まない・・・」「借金を踏み倒して逃げた相手に連絡が取れない・・・」「離れ離れになった親族にもう一度会いたい・・・」そんなお悩みをお持ちではありませんか？行方不明者を探すには、感情だけでなく法的な知識と実務力が必要です。
当事務所では行政書士としての「戸籍・住民票取得の法的権限」と、探偵としての「現地調査力」を兼ね備えた体制により、数多くの行方不明者捜索を成功させてまいりました。
特に、以下のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
- 相続手続きに必要な兄弟姉妹の所在がわからず、話し合いが進まない
- 知人に貸したお金を返してもらえず、相手が引っ越して連絡がつかない
- 子どもの頃に別れた親族に再会したいが、手掛かりがない
- 他県に転居した家族と音信不通になっており、生死さえ不明
- 警察に相談しても「民事不介入」や「本人の意思を尊重」と言われてしまった
当事務所では、大阪・奈良を中心に近畿一円の自治体に精通した行政書士が、正当な手続きに基づき戸籍・住民票・附票を取得。そこから得られた情報をもとに、探偵として現地調査を実施し、所在確認までを一貫対応いたします。
「戸籍をたどって人を探したいけれど、何から始めていいかわからない」そんなときは、お一人で悩まず、まずは当事務所へご相談ください。あなたの「会いたい」「解決したい」という思いに、私たちは真摯に寄り添います。
戸籍調査を活用した行方不明者の捜索は、どうぞ安心して私たちにお任せください。
サービスの特徴
きめ細やかな対応
当事務所では、単なる「人探し」にとどまらず、その先にある目的達成までを視野に入れた支援を行っております。「相手は見つかったが、通知や請求をどう進めればよいのか分からない」「法的に有効な書類をどう作ればいいのか不安」といったお悩みに対し、調査と書類作成の両方を一貫して対応できることが最大の特長です。
行政書士としての法的知識と、探偵業としての実務経験を融合させることで、一般的なテンプレートや雛形では対応できない複雑な案件にも柔軟に対応してきた実績があります。個別の事情や背景をしっかりと把握した上で、依頼者様一人ひとりに最適な方針をご提案いたします。
柔軟な相談・業務対応
ご相談は、電話・メールなど、依頼者様のご都合に合わせて柔軟に対応しております。遠方の方、対面が難しい方、プライバシーに配慮したい方も、安心してご相談いただけます。
「まずは人を探したい」「発見後に書類を送りたいが内容に不安がある」こうした初期段階からでもご相談可能であり、状況に応じて通知書の作成・契約書の取り交わし支援・告訴状の作成・他士業との連携支援まで、段階的な対応をご用意しています。
明確な料金体系
ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査と書類作成の内容を明確に切り分け、必要な範囲だけに費用がかかるよう設計しております。無駄なオプションや不要な追加費用が発生しないように、事前にお見積書を提示し、明朗な料金体系をご案内いたします。
料金は、「基本料金（調査・書類作成）」＋「実費（交通費・郵送費・証明書取得費等）」で構成されており、見積もりにご納得いただいてからのご契約となるため、安心してご依頼いただけます。
「費用がどの程度になるか心配」「初めてなので相場感が分からない」という方も、まずは無料相談をご活用ください。調査の目的やご予算に応じて、現実的なプランをご提案いたします。
全国対応
当事務所の調査・書類作成対応は、基本的に全国対応が可能です。調査対象者の所在がどの地域にあっても対応しており、これまでにも北海道から沖縄まで、都市部はもちろん、地方の難易度の高い案件にも数多く対応してまいりました。
また、書類のやり取りはＰＤＦ等のデータ送信、郵送、オンライン面談等で対応可能なため、ご来所いただく必要はありません。遠方にお住まいの方や、忙しくて時間がとれない方にも、スムーズにご利用いただける体制を整えております。
ご依頼の流れ
- 初回相談（無料）
まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。「誰を探したいのか」「調査の目的は何か」など、現時点でお分かりになる範囲でかまいません。ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査の可否や進め方、必要となる法的手続きについての概要をご説明いたします。 - お見積りとご契約
初回相談の内容を踏まえ、具体的な調査手法・範囲・期間、そしてその後に必要となる書類作成の有無などを明確にした上で、正式なお見積りを提示いたします。ご提示する料金には、基本料金および必要と想定される実費（証明書の取得費、郵送費等）を含み、不透明な費用は一切ございません。内容にご納得いただいた上で、正式にご契約手続きを進めてまいります。契約後もご不明点があれば随時ご説明いたしますので、ご安心ください。 - 調査開始・進捗報告
ご契約後、速やかに調査を開始いたします。調査の内容は目的に応じて異なりますが、戸籍・住民票・登記簿・ＳＮＳ・電話番号情報などを適法に活用した書面調査を中心に行い、必要に応じて実地調査も組み合わせます。調査期間中は、必要に応じて途中経過をご報告いたします。ご希望があれば、調査の進捗に関するご連絡方法（メール・電話など）も柔軟に対応いたします。 - 調査結果のご報告と、次のステップのご提案
調査が完了しましたら、調査報告書をお渡しするとともに、分かりやすく結果をご説明いたします。調査によって得られた情報をもとに、本来の目的に沿った次の行動にスムーズに移行できるよう、当事務所からご提案を行います。たとえば、以下のような対応が可能です。
・内容証明郵便による通知書の作成（貸金返還請求、扶養費請求など）
・合意書、契約書の起案および文案調整（債権回収、養育費合意など）
・相続人に対する遺産分割協議書の作成と通知支援
・告訴状の起案、添付資料の整備（結婚詐欺、ストーカー、ＤＶなど）
当事務所では、“調査して終わり”ではなく、解決までを見据えた総合対応を行っております。依頼者様が安心して次のステップへ進めるよう、全力でサポートいたします。
基本料金
当事務所では、ご依頼内容に応じて明確な料金設定を行っております。調査のみで終わらず、その後の通知書作成や契約書作成なども一貫して対応可能です。
ご相談内容に応じて個別見積りも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| サポート内容 | 費用 | 概要 |
| 書面による人探しサポート | ３３，０００円 （税込）〜 |
公的書類（戸籍・住民票・登記簿など）およびデータ調査を中心に、対象者の所在を特定します。ＳＮＳや過去の居住情報等も含めた“紙とデータ”による効率的な所在調査を行います。 |
| 通知書・契約書・合意書等の作成 | ３３，０００円 （税込）〜 |
所在判明後に必要となる通知書・内容証明・契約書・告訴状などを行政書士が法的根拠に基づき作成いたします。書類単体のご依頼も可能ですが、調査とのセットでご依頼いただくことでスムーズな対応が可能です。 |
| 実地調査（近畿圏限定） | ５５，０００円 （税込）〜 |
必要に応じて、現地訪問による実地調査・聞き込み等も対応可能です。基本的には大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の近畿圏内を対象としており、それ以外の地域についてはご相談ください。 |
料金の詳細はこちら
お問い合わせ
下記「*」は必須回答でございます。
対応地域について
当事務所では、業務の性質や調査方法に応じて、対応地域を「メイン対応地域」と「全国対応地域」に区分してご案内しております。いずれの地域からもご依頼は可能ですが、対応のスピードや実地調査の可否に多少の違いがございます。以下をご参照ください。
メイン対応地域（迅速対応・現地対応可）
【大阪府・奈良県を中心とする近畿地方全域】
当事務所の所在地である大阪市を拠点に、大阪府・奈良県・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県など近畿圏を中心に対応しております。この地域においては、調査の着手が特に迅速であるほか、実地での張り込み・現地訪問調査・対面相談などにも柔軟に対応が可能です。
- 所在特定や行動確認のための現地調査
- 直接訪問による書類回収・通知対応
- お急ぎ案件への即日対応など
実地を伴う調査や、迅速な対応をご希望の方には、特に適したエリアです。
全国対応地域（書面・データを活用した調査中心）
【東京・神奈川・千葉をはじめ、全国各地】
当事務所では、関東圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を含む全国の地域からのご依頼にも対応しております。このような地域では、主に戸籍・住民票・登記情報・ＳＮＳなどの書面・データ調査を中心としたサービスを提供しております。
- 書類作成（通知書・契約書・合意書・告訴状など）全国対応
- ご相談は電話・メールにて柔軟に対応
- 書類は郵送またはＰＤＦ形式での納品により全国対応可能
実地調査をご希望の場合も、地域に応じた方法をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
これまでの対応実績（近畿全国例）
- 近畿圏（大阪市、奈良市、橿原市、生駒市、神戸市、伊丹市、西宮市など）
- 東京都（新宿区・世田谷区・足立区）
- 神奈川県（横浜市・相模原市）
- 千葉県（千葉市・船橋市・市川市）
- 愛知県・広島県・福岡県・北海道・沖縄県など
対応地域に関する補足
一部の離島や調査困難地域においては、実地対応に制限がある場合がございますが、書面調査を活用した代替手段をご提案いたします。
【関連法令】
行政書士法
探偵業の業務の適正化に関する法律
コメント