探偵は刑事事件の調査を依頼できる？証拠収集から告訴

探偵は刑事事件の調査を行えるのか

「探偵に刑事事件の調査を依頼できるのか」というご相談は少なくありません。
結論からいえば、探偵は刑事事件そのものを捜査する機関ではありませんが、刑事事件に関連する事実確認や証拠収集のための調査を行うことは可能です。

たとえば、ストーカー被害を受けている、嫌がらせの犯人を特定したい、詐欺被害の経緯を整理したい、勤務先で横領や着服の疑いがあるなどの場面では、警察に相談する前段階として、客観的な資料を集めておくことが有効な場合があります。

ただし、探偵ができる調査は、探偵業法その他の法令に適合した範囲に限られます。
違法な盗聴、住居侵入、脅迫的な聞き込み、無断での個人情報取得、弁護士法に抵触する示談交渉の代理などは行うことができません。

探偵と警察の違い

警察は、犯罪の捜査、被疑者の逮捕、証拠品の押収、取調べなどを行う公的機関です。
一方、探偵は民間事業者であり、依頼者からの依頼に基づいて、尾行、張り込み、聞き込み、情報収集、写真・動画撮影などの調査を行います。

そのため、探偵は「犯人を逮捕する」「強制的に事情を聞く」「相手の自宅へ立ち入る」といったことはできません。
しかし、被害状況を時系列で整理し、客観的な資料として残すことにより、警察相談や弁護士相談、行政書士による書面作成の基礎資料として活用できる場合があります。

探偵ができること

探偵が刑事事件に関連して対応できる代表的な業務としては、次のようなものがあります。

• 対象者の行動確認
• 被害状況の記録化
• 張り込み・尾行による証拠収集
• 写真・動画の撮影
• SNSや公開情報の確認
• 関係者への任意の聞き込み
• 調査報告書の作成
• 警察相談前の資料整理

探偵ができないこと

一方で、探偵にはできないことも明確に存在します。
刑事事件に関する相談では、依頼者の不安が大きくなりやすいため、「何でもできる」と誤解しないことが重要です。

刑事事件で探偵が活躍する場面

刑事事件では、警察に相談しても、すぐに捜査が開始されるとは限りません。
特に、被害の内容が継続的な嫌がらせ、つきまとい、近隣トラブル、職場内の金銭問題、SNS上の誹謗中傷などの場合、まずは証拠の有無や被害状況の具体性が重要になります。

探偵は、現場での確認、行動記録、撮影、時系列整理などを通じて、被害を客観的に説明できる資料を作成します。
これにより、警察、弁護士、行政書士、その他の専門機関へ相談する際に、事情を伝えやすくなります。

探偵に依頼される主な刑事事件

探偵への相談は、すでに刑事事件として警察が動いているケースだけではありません。
むしろ、「刑事事件になるかもしれない」「警察へ相談したいが証拠が足りない」「相手の行為を客観的に記録したい」という段階での相談が多くあります。

ストーカー被害

ストーカー被害では、つきまとい、待ち伏せ、無言電話、SNSでの執拗な連絡、自宅や勤務先付近への出没などが問題になります。
被害者本人だけで証拠を集めようとすると危険を伴うことがあるため、第三者による調査が有効な場合があります。

• どのようなケースか：元交際相手、知人、近隣住民などによる継続的なつきまとい
• 探偵ができる調査：対象者の出没状況確認、張り込み、被害状況の記録
• 証拠として有効な資料：写真、動画、日時付き記録、LINEやSNSの履歴

つきまとい行為

つきまとい行為は、恋愛感情に基づくストーカーだけでなく、近隣トラブル、職場関係、金銭トラブルなどを背景に発生することがあります。
「偶然を装って何度も現れる」「通勤経路で待ち伏せされる」「自宅周辺をうろつかれる」といったケースでは、行為の反復性を示す記録が重要です。

• どのようなケースか：自宅、駅、勤務先付近での反復的な出没
• 探偵ができる調査：出没日時の確認、周辺状況の撮影、行動パターンの整理
• 証拠として有効な資料：複数日の写真・動画、時系列表、目撃情報

嫌がらせ被害

嫌がらせ被害には、無言電話、郵便物の投函、騒音、落書き、ゴミの投棄、車両への傷、SNSでの嫌がらせなど、さまざまな形があります。
こうした被害は、単発では証明が難しいことも多く、継続的な記録が重要です。

• どのようなケースか：近隣住民、知人、元交際相手、職場関係者などからの嫌がらせ
• 探偵ができる調査：現場確認、張り込み、防犯カメラ映像の整理補助
• 証拠として有効な資料：被害箇所の写真、動画、録音、被害日誌

詐欺被害

詐欺被害では、相手の説明、送金履歴、契約書、メッセージ履歴、口座情報、面談記録などを整理する必要があります。
探偵は、相手の所在確認や行動確認、公開情報の調査などを通じて、被害実態の把握をサポートできる場合があります。

• どのようなケースか：投資詐欺、副業詐欺、交際詐欺、事業資金名目の金銭被害
• 探偵ができる調査：相手方の所在確認、公開情報調査、関係資料の整理
• 証拠として有効な資料：送金記録、契約書、LINE履歴、メール、録音

横領・業務上横領

会社や団体において、従業員や役員による横領、着服、不正な経費精算、売上金の持ち出しなどが疑われることがあります。
このようなケースでは、感情的に問い詰める前に、客観的な資料を整理することが重要です。

• どのようなケースか：売上金の不一致、在庫の消失、経費の不正使用、私的流用
• 探偵ができる調査：行動確認、外部接触の確認、資料整理の補助
• 証拠として有効な資料：帳簿、領収書、入出金記録、防犯カメラ映像、勤務記録

窃盗被害

店舗、事務所、倉庫、家庭内での窃盗被害では、犯人の特定だけでなく、被害日時、被害品、管理状況、出入りした人物を整理する必要があります。
防犯カメラや出入り記録がある場合には、それらの確認が重要になります。

• どのようなケースか：店舗内の金品盗難、事務所内の備品紛失、家庭内の金銭被害
• 探偵ができる調査：現場状況確認、関係者の行動確認、周辺情報の収集
• 証拠として有効な資料：防犯カメラ映像、入退室記録、写真、被害品リスト

器物損壊

車に傷をつけられた、郵便受けを壊された、外壁に落書きされた、庭や敷地内の物を壊されたといった器物損壊の相談もあります。
器物損壊では、被害前後の状態を比較できる資料や、加害行為が映った映像が重要です。

• どのようなケースか：車両、外壁、看板、郵便受け、防犯設備などへの破損行為
• 探偵ができる調査：被害発生時間帯の確認、張り込み、周辺カメラの確認補助
• 証拠として有効な資料：破損箇所の写真、修理見積書、防犯カメラ映像

ネット上の嫌がらせ

SNS、掲示板、口コミサイト、Googleビジネスプロフィールなどで、誹謗中傷や虚偽投稿が行われるケースもあります。
ネット上の証拠は削除される可能性があるため、早期に画面保存、URL、投稿日時、投稿者情報などを記録することが大切です。

• どのようなケースか：SNSでの誹謗中傷、口コミ荒らし、なりすまし、脅迫的投稿
• 探偵ができる調査：公開情報の確認、投稿内容の整理、関連アカウントの調査
• 証拠として有効な資料：スクリーンショット、URL、投稿日時、アカウント情報

刑事事件で重要になる証拠とは

刑事事件では、「被害を受けた」という主張だけではなく、いつ、どこで、誰が、何をしたのかを説明できる証拠が重要になります。
証拠が整理されているほど、警察や専門家に相談する際に状況を伝えやすくなります。

写真

写真は、被害状況を視覚的に示す基本的な証拠です。
車両の傷、落書き、破損箇所、投函物、現場の状況などは、発見直後に撮影しておくことが重要です。
可能であれば、全体写真、近接写真、日時がわかる記録を残しておくとよいでしょう。

動画

動画は、行為の流れや継続性を示すうえで有効です。
つきまとい、待ち伏せ、騒音、器物損壊、敷地内への侵入などは、動画によって状況を説明しやすくなります。
ただし、撮影方法が違法にならないよう、私有地への侵入や過度なプライバシー侵害には注意が必要です。

録音

脅迫、暴言、強要、嫌がらせ電話などでは、録音が重要な資料になることがあります。
ただし、録音の方法や利用場面によっては慎重な判断が必要です。
相手との会話を記録する場合でも、編集せず、日時や会話の前後関係がわかる形で保存することが望ましいです。

SNS記録

LINE、Instagram、X、Facebook、メール、SMSなどの記録は、刑事事件や民事トラブルの双方で重要な資料になります。
削除される前に、スクリーンショットだけでなく、投稿日時、アカウント名、URL、やり取りの前後関係も保存しておきましょう。

防犯カメラ映像

防犯カメラ映像は、加害行為や対象者の出入りを確認するうえで有力な資料になることがあります。
ただし、保存期間が短い場合も多いため、被害発生後は早めに確認することが大切です。

第三者証言

近隣住民、職場関係者、同席者、目撃者などの証言も、被害状況を補強する資料になります。
もっとも、第三者に無理に証言を求めたり、相手方とトラブルになるような聞き込みを行ったりすることは避けるべきです。