人探し専門の探偵は大倉・探偵行政書士事務所にお任せください

長年連絡の取れない家族や昔の友人を探したいが、自力ではどうしたら良いかわからないこのようなお悩みを抱える方は少なくありません。

人探しは、事件性がない限り警察に捜索を依頼することが難しく、個人で調べるにも限界があります。大切な人の所在がわからないまま時間が過ぎるのは精神的にも大きな負担となります。

実際、インターネットや役所で得られる情報だけでは行方を突き止められないケースも多々あります。こうした状況で個人だけで解決するのは難しく、専門家の力を借りることでようやく糸口がつかめるケースも少なくありません。

こうした場合、人探し専門の探偵に依頼することが解決への近道です。当事務所「大倉・探偵行政書士事務所」は、探偵業と行政書士業の両方の資格と経験を活かし、人探しに特化した調査で数多くの実績を上げております。

公的書類の取得から現地での調査まで法令を遵守してワンストップで対応できるため、安全かつ確実にお探しの方を見つけ出すことが可能です。探偵と行政書士の両方の業務を兼ね備えた専門事務所は全国でも珍しく、調査で得た情報をそのまま法的手続きに繋げられる点も当事務所の強みです。全国対応でご依頼を承っておりますので、遠方の相手でも安心してお任せください。

人探し専門の探偵に依頼すべき理由

警察に頼れない人探しのケース

まず、事件性のない人探しの場合は警察に頼ることが難しい現状があります。例えば、大人が自発的に失踪したケースや単に連絡が途絶えただけのケースでは、家族が警察に捜索願を出しても本格的な捜査は期待できません。

警察は犯罪や事故の可能性が高い事案を優先するため、命の危険がない限り積極的な捜索活動は行われないのが実情です。なお、警察に行方不明届（いわゆる捜索願）を提出すれば情報は共有されますが、任意失踪と判断される場合は所在確認にとどまり、その後の積極的な捜査は行われないことがほとんどです。場合によっては警察から民間の調査機関への依頼を検討するよう助言されるケースもあります。

個人での捜索の難しさ

次に、個人で行方を探すことには多くの困難が伴います。知人に片っ端から連絡したり、ＳＮＳで情報提供を呼びかけたりといった方法が考えられますが、得られる情報には限りがあります。

また、市区町村役場で住民票や戸籍を取得しようにも、請求できるのは本人や一定の親族など正当な理由を持つ者に限られ、プライバシー保護の観点から第三者が容易に他人の現住所を知ることはできません。

例えば他人の住民票・戸籍を役所から取得するには、法律で定められた正当な利害関係を証明する必要があり、第三者が自由に個人の現住所を知ることはできません。さらに、手がかりが少ない中で一人で調査を続けるのは時間と労力がかかり、精神的な負担も大きくなりがちです。

実際、人探しが必要になるケースには様々なものがあります。一例として、次のような状況が挙げられます。

• 家出した家族（子供や配偶者など）の所在確認
• 離婚や別居によって疎遠になった父親・母親など親族の捜索
• 突然連絡が取れなくなった友人・知人の捜索
• 学生時代の恩師・旧友・初恋の人との再会探し
• 貸したお金を返さず行方をくらました相手（債務者）の所在特定
• 相続手続きのために連絡を取りたい親戚の捜索

なお、上記のようなケースは当事務所でも日常的にご相談いただく内容であり、その経験の蓄積が迅速な発見につながっています。

行政書士資格を持つ探偵に人探しを依頼する３つのメリット

ここでは、当事務所が提供する３つの大きなメリット、（１）公的書類を駆使した確実な調査、（２）法律を遵守した安心の対応、（３）発見後の書類作成サポート、について詳しく解説します。

公的書類を駆使した確実な調査

行政書士でもある当事務所の探偵は、戸籍謄本や住民票などの公的書類を適法に取得して調査に活用できます。戸籍には家族関係や住所履歴など重要な情報が含まれており、人探しにおいて強力な手がかりとなります。

行政書士は官公署への書類提出代理が認められているため、正当な請求権がある依頼者の委任状があれば必要な戸籍・住民票を迅速に取り寄せることが可能です。一般の探偵業者では行政書士法によりこうした手続きを自ら行えない（非行政書士行為）ため、当事務所のように確実な情報収集ができる点は大きな強みと言えます。

実際、当事務所ではこれまでご依頼いただいた父親探しの案件で１００％の発見率を達成しています。一例として、海外在住のご依頼者様から「離婚後に会えなくなった父親を探してほしい」という依頼を受けた際には、戸籍書類の徹底調査とインターネット上の情報収集によって現住所を割り出すことができました。

当事務所は当時大阪に拠点を置いていましたが、判明した住所がある神奈川県まで調査員が直接向かい、所在を確認しています。このように、公的書類を駆使した調査により遠方の対象者でも確実に見つけ出すことが可能です。

なお、戸籍には出生から婚姻・離婚、死亡に至るまでの身分事項が記録されており、人探し調査ではまず戸籍を丁寧に辿ることが基本となります。行政書士はこうした戸籍の読み解きにも精通しており、書類上の情報から有力な手がかりを見落とすことなく整理できます。

法律を遵守した安心の対応

行政書士資格を持つ探偵に依頼できる２つ目のメリットは、法律を遵守した安心の対応です。当事務所は探偵業法に基づき公安委員会に正式に届出を行った正規の探偵事務所であり、探偵業は「探偵業法」に基づき適正な営業が求められており、違法な手段で個人情報を取得することは禁止されています。

当事務所では行政書士としての法的知識を活かし、常に法令を遵守した調査を徹底しています。例えば、取得した情報の扱いについても個人情報保護法を順守し、違法な照会や不当な手段は一切行いません。

近年、違法な手法で個人情報を収集する悪質な業者も問題視されていますが、当事務所ではそのようなリスクのある調査は一切行っておりません。契約時には法律に則った調査契約書を取り交わし、調査内容や料金についても明確にご説明いたします。

また、行政書士には厳格な守秘義務（秘密保持義務）が課せられており、依頼者から提供いただいたプライバシー情報は厳重に保護されます。行政書士は国家資格者であり、都道府県知事の監督下で業務を行っています。そのため、資格者として法に則った信頼できる対応が保証されており、依頼者の方は安心して調査を任せることができます。

発見後の書類作成までサポート可能

第三のメリットは、発見後の書類作成までサポート可能な点です。お探しの相手が無事に見つかった後、その後の手続きや連絡のために様々な書類作成が必要になる場合があります。

例えば、見つけ出したお父様に対して扶養料の請求を行う場合や、相続手続きのために親族関係を証明する書類を作成する場合などです。他にも、発見した相手に対して内容証明郵便で通知を送る手続きや、公的機関に提出する申請書類の作成などもサポート可能です。

当事務所では行政書士事務所も併設している強みを活かし、発見後に必要となる公的文書や届け出書類の作成まで一貫してお手伝いできます。通常の探偵社の場合、調査で所在を突き止めた後の法的手続きは依頼者ご自身で専門家に依頼し直す必要があります。

しかし当事務所なら、調査から書類作成・提出までワンストップで対応できるため、迅速かつスムーズに問題解決まで進めることが可能です。

当探偵事務所の人探し調査方法

また、初期段階で公式書類を活用することで無駄な調査費用を抑えつつ、必要に応じて現地調査に移行する当事務所のやり方についても述べます。ここでは、調査の一般的なステップを順に解説し、どのようにして短期間で成果を上げているかをご説明します。

戸籍・住民票など公的資料による事前調査

人探し調査では、まず可能な限り公的資料の調査から着手します。具体的には、対象者の戸籍謄本や戸籍附票、住民票などを取得し、現在または直近の住所情報を確認します。戸籍附票には過去の住所履歴も記載されており、転居先を辿る上で有用です。これらの公式記録を丁寧に洗い出すことで、調査の手がかりをつかみます。

公的資料の取得にあたっては、対象者の基本情報が必要です。スムーズに手続きを進めるため、依頼時に以下のような情報をご提供いただくと効果的です。

• 氏名（できればフルネームの漢字表記）
• 生年月日や年齢
• 最後に所在が確認できた住所や勤務先
• 家族構成や本籍地（分かる範囲で）

これらの情報が揃っていれば、行政書士である当事務所が代行取得する戸籍・住民票の精度も高まり、現住所の特定に役立ちます。公的資料を起点とすることで、調査開始時点から確実性の高い情報を得ることができ、無駄な捜索を避けることができます。

現地調査と独自のネットワークによる追跡

公的資料で得た情報や手がかりをもとに、次の段階として現地調査を行います。判明した住所地やゆかりのある土地に調査員が赴き、対象者がそこに居住しているかを確認します。もし既に転居していた場合でも、近隣への聞き込みや関係者からの情報収集によって、新たな行き先を追跡します。

当事務所は、必要に応じて、各地の協力機関や探偵同業者との連携を図り、広範囲にわたる探索が可能です。また、ＳＮＳやインターネット上の公開情報も併せて調査し、現地の調査結果と突き合わせることで、対象者の動向を多角的に追跡します。豊富な経験を持つ調査員が柔軟な発想で手掛かりを洗い出し、執念を持って居場所を突き止めていきます。

効率的な調査で時間と費用を節約

当事務所の調査手法は、効率的に進めることで時間と費用を節約できる点も大きな特徴です。まず公的書類の調査を行うことで、的確な居住情報を把握し、不要な捜索範囲の拡大を防ぎます。これにより、いきなり広範囲を手探りで調査する場合に比べ、調査期間を大幅に短縮することが可能です。

調査期間の短縮は、そのまま費用の削減にも繋がります。一般的に探偵による人探し調査は長期化すると高額になりがちですが、当事務所では初期段階で低コストな戸籍調査を徹底することで、無駄な出費を抑えられます。

例えば、公的書類の取得にかかる実費は数千円程度で済みますが、探偵による本格的な人探し調査を行うと何十万円もの費用が発生するケースもあります。必要な場合にのみ現地調査や張り込みを行うため、調査全体のコストパフォーマンスが高く、ご依頼者様の経済的負担を軽減することができます。

人探しにおいて大倉・探偵行政書士事務所が選ばれる理由

また、依頼者様お一人おひとりの状況に寄り添い、最適な解決策をご提供する姿勢も当事務所の特長です。人探しにお悩みの方は、ぜひ私たちプロフェッショナルにお任せください。

全国対応で遠方の案件もお任せ

当事務所は全国対応の体制を整えており、遠方の案件でも安心してお任せいただけます。日本全国、どの地域であっても調査が必要とあれば迅速に対応し、現地に赴いての情報収集も厭いません。

前述の例では、大阪拠点から神奈川県の調査を実施しましたが、このように地理的な距離に関わらず対象者の所在確認を行えるのが当事務所の強みです。ご依頼者様が遠方にお住まいの場合でも、電話やメール、オンライン面談等で綿密に打ち合わせを行い、スムーズに調査を開始できます。

豊富な実績と高い発見率

当事務所は人探し調査の豊富な実績を有しており、行方不明者の捜索や家出人の発見、消息不明の友人の所在確認など様々な案件を解決に導いてきました。特に困難とされる親族探しの調査でも成果を上げており、ご紹介した事例のように父親探しでは現在まで１００％の発見率を達成しています。（令和７年１１月時点）

蓄積されたノウハウと綿密な調査によって、高い確率で対象人物を見つけ出せることが当事務所の誇りです。調査完了時には、結果を取りまとめた報告書を作成してご提出いたします。また、調査後には依頼者様から感謝のお言葉を多数いただいており、その信頼と実績が私たちの励みになっています。

安心の無料相談と明瞭な料金体系

人探しの相談は、プライベートな悩みであるだけに不安も大きいものです。当事務所では、無料相談を受け付けており、ご来所が難しい場合にはお電話やオンライン面談でも対応可能です。まずはお気軽にご事情をお聞かせください。

経験豊富な行政書士・探偵が丁寧に状況を伺い、最適な調査プランをご提案します。なお、いただいたご相談内容は秘密厳守いたしますので、安心してお話しください。

また、調査にかかる費用についても明瞭な料金体系をご説明しております。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいた上で契約を進めますので、「調査が終わったら予想外の高額請求をされた」といった心配もありません。当事務所は依頼者様の不安を解消し、安心してご依頼いただける環境づくりを大切にしています。

ご依頼から調査完了までの流れ

1. お問い合わせ・無料相談–まずは電話やメールでお気軽にご相談ください。状況を伺い、おおまかな方針や費用感をご案内します。
2. ご契約・調査プラン策定–調査内容と料金にご納得いただけましたら、正式にご契約いただき、具体的な調査プランを立てます。
3. 調査実施–計画に沿って、公的書類の取得や現地での聞き込み調査などを開始します。随時、進捗をご報告しながら調査を進めます。
4. 調査結果の報告–調査終了後、判明した事実や入手した情報をまとめた報告書をお渡しします。
5. アフターフォロー–必要に応じて、発見した相手への連絡方法や今後の手続きについてもアドバイスいたします。

ご家族や大切な人を探したいとお考えの際は、私たち専門家が全力でサポートいたします。人探し専門の探偵である大倉・探偵行政書士事務所が、あなたの不安を解消し、最善の結果へと導きます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

よくある質問（Ｑ＆Ａ）

Ｑ：人探しの調査にはどれくらいの期間がかかりますか？

Ａ：調査にかかる期間はケースによって様々です。戸籍調査によってすぐに現住所が判明する場合は、数日から１週間程度で結果をお知らせできることもあります。例えば、過去のケースでは戸籍から現住所が判明し、ご依頼からわずか１週間で発見に至った例もあります。

一方、手がかりが乏しく現地調査が長期化し、発見までに２ヶ月以上かかった例もございました。当事務所では、可能な限り迅速に調査を進め、経過は適宜ご報告いたします。

Ｑ：調査していることが相手本人に知られてしまう心配はありませんか？

Ａ：当事務所では、調査対象者に気付かれないよう細心の注意を払って調査を進めます。対象者本人や周囲に不審を抱かれない方法で情報収集を行い、原則として本人に直接接触することはございません。また、依頼者様の情報が漏れることもありませんのでご安心ください。

Ｑ：調査費用はどのくらいかかりますか？

Ａ：調査費用もケースバイケースですが、戸籍調査のみで解決できるような比較的簡易な案件では数万円程度で済む場合もあります。一方、長期間の尾行や広範囲な聞き込みが必要な難易度の高い案件では、総額で数十万円以上となることもあります。

当事務所では着手前にお見積もりを提示し、ご予算に応じた調査プランを提案いたします。また、成功報酬制を採用するなど、依頼者様のご負担に配慮した料金体系としておりますので、まずはご相談ください。

さらに、調査途中で目標が達成できた場合にはその時点で調査を終了し、無駄な費用をかけないようにしています。また、長期の調査となる場合でも、途中経過を見て依頼者様とご相談の上で調査方針を柔軟に調整いたします。

Ｑ：人探しを依頼する前に準備しておくことはありますか？

Ａ：調査の手がかりとなる情報が多いほど、調査はスムーズに進みます。できる範囲で構いませんので、対象者の氏名（フルネーム）、生年月日、最後に連絡を取った時期や場所、過去の住所や勤務先、趣味嗜好など、心当たりの情報を整理しておいてください。

もちろん、情報が限られていても調査は可能ですが、事前にご提供いただいた方が効率的に捜索できます。初回相談時にこちらからもお伺いしますので、分かる範囲で大丈夫です。

Ｑ：調査の途中経過は報告してもらえますか？

Ａ：はい、調査期間中も適宜、状況をご報告いたします。いつどのような方法で中間報告を行うかは案件の内容によりますが、長期の調査となる場合は定期的に進捗状況をお伝えし、依頼者様の不安を解消できるよう努めます。

ただし、調査の性質上、すべての調査過程を逐一ご報告することは差し控えております。重要な手がかりが得られた段階や、方針の変更が必要になった際には速やかに共有いたしますので、ご安心ください。

Ｑ：どんな依頼内容でも対応してもらえますか？

Ａ：当事務所では、法律および公序良俗に反する恐れがあるご依頼はお受けできません。例えば、ストーカー目的で個人の住所を突き止めたいといったケースには応じられません。

また、探し出した相手のプライバシーや安全に十分配慮し、正当な理由のある人探しのご依頼のみをお引き受けしております。ご相談時に目的や状況を詳しく伺った上で、当事務所で対応可能かどうか判断させていただきます。

Ｑ：人探しの依頼をするか迷っています。相談だけでも可能ですか？

Ａ：もちろんです。当事務所では無料相談を承っておりますので、依頼するか決めかねている段階でも遠慮なくご相談ください。専門家が現在の状況やお悩みを丁寧に伺い、考えられる調査方法や概算の費用などをご提示いたします。

その上で、実際に依頼するかどうかは依頼者様のご判断です。無理な勧誘は一切行いませんので、まずはお気軽に専門家の意見を聞いてみることをお勧めします。

人探しは「探偵兼行政書士」の当事務所にお任せください

大倉・探偵行政書士事務所では、「探偵」と「行政書士」両方の視点から、公的書類調査と現地調査・その後の書類作成までをワンストップでサポートしています。

特に次のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

• 離婚や別居をきっかけに長年連絡が取れなくなった親・子ども・兄弟姉妹の所在を確認したい
• 相続手続きのために、連絡先が分からない相続人・親族の現在の住所を知る必要がある
• 昔お世話になった恩師や旧友、初恋の人など、どうしても一度で良いから再会したい相手がいる
• 貸したお金を返さないまま行方をくらました相手（債務者）について、所在を特定した上で適切な法的手続きに進みたい
• 家出や音信不通となった家族について、警察には届け出をしたものの、具体的な手がかりが得られず不安な日々を過ごしている

人探しは、早く動くほど手がかりが残っていることが多く、解決の可能性も高まります。
どうかお一人で悩まず、まずは状況をお聞かせください。探偵兼行政書士として、法令を遵守しながら、あなたと大切な方との再会に向けて全力でサポートいたします。

サービスの特徴

きめ細やかな対応

当事務所では、単なる「人探し」にとどまらず、その先にある目的達成までを視野に入れた支援を行っております。「相手は見つかったが、通知や請求をどう進めればよいのか分からない」「法的に有効な書類をどう作ればいいのか不安」といったお悩みに対し、調査と書類作成の両方を一貫して対応できることが最大の特長です。

行政書士としての法的知識と、探偵業としての実務経験を融合させることで、一般的なテンプレートや雛形では対応できない複雑な案件にも柔軟に対応してきた実績があります。個別の事情や背景をしっかりと把握した上で、依頼者様一人ひとりに最適な方針をご提案いたします。

柔軟な相談・業務対応

ご相談は、電話・メールなど、依頼者様のご都合に合わせて柔軟に対応しております。遠方の方、対面が難しい方、プライバシーに配慮したい方も、安心してご相談いただけます。

「まずは人を探したい」「発見後に書類を送りたいが内容に不安がある」こうした初期段階からでもご相談可能であり、状況に応じて通知書の作成・契約書の取り交わし支援・告訴状の作成・他士業との連携支援まで、段階的な対応をご用意しています。

明確な料金体系

ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査と書類作成の内容を明確に切り分け、必要な範囲だけに費用がかかるよう設計しております。無駄なオプションや不要な追加費用が発生しないように、事前にお見積書を提示し、明朗な料金体系をご案内いたします。

料金は、「基本料金（調査・書類作成）」＋「実費（交通費・郵送費・証明書取得費等）」で構成されており、見積もりにご納得いただいてからのご契約となるため、安心してご依頼いただけます。

「費用がどの程度になるか心配」「初めてなので相場感が分からない」という方も、まずは無料相談をご活用ください。調査の目的やご予算に応じて、現実的なプランをご提案いたします。

全国対応

当事務所の調査・書類作成対応は、基本的に全国対応が可能です。調査対象者の所在がどの地域にあっても対応しており、これまでにも北海道から沖縄まで、都市部はもちろん、地方の難易度の高い案件にも数多く対応してまいりました。

また、書類のやり取りはＰＤＦ等のデータ送信、郵送、オンライン面談等で対応可能なため、ご来所いただく必要はありません。遠方にお住まいの方や、忙しくて時間がとれない方にも、スムーズにご利用いただける体制を整えております。

ご依頼の流れ

1. 初回相談（無料）
   まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。「誰を探したいのか」「調査の目的は何か」など、現時点でお分かりになる範囲でかまいません。ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査の可否や進め方、必要となる法的手続きについての概要をご説明いたします。
2. お見積りとご契約
   初回相談の内容を踏まえ、具体的な調査手法・範囲・期間、そしてその後に必要となる書類作成の有無などを明確にした上で、正式なお見積りを提示いたします。ご提示する料金には、基本料金および必要と想定される実費（証明書の取得費、郵送費等）を含み、不透明な費用は一切ございません。内容にご納得いただいた上で、正式にご契約手続きを進めてまいります。契約後もご不明点があれば随時ご説明いたしますので、ご安心ください。
3. 調査開始・進捗報告
   ご契約後、速やかに調査を開始いたします。調査の内容は目的に応じて異なりますが、戸籍・住民票・登記簿・ＳＮＳ・電話番号情報などを適法に活用した書面調査を中心に行い、必要に応じて実地調査も組み合わせます。調査期間中は、必要に応じて途中経過をご報告いたします。ご希望があれば、調査の進捗に関するご連絡方法（メール・電話など）も柔軟に対応いたします。
4. 調査結果のご報告と、次のステップのご提案
   調査が完了しましたら、調査報告書をお渡しするとともに、分かりやすく結果をご説明いたします。調査によって得られた情報をもとに、本来の目的に沿った次の行動にスムーズに移行できるよう、当事務所からご提案を行います。たとえば、以下のような対応が可能です。
   ・内容証明郵便による通知書の作成（貸金返還請求、扶養費請求など）
   ・合意書、契約書の起案および文案調整（債権回収、養育費合意など）
   ・相続人に対する遺産分割協議書の作成と通知支援
   ・告訴状の起案、添付資料の整備（結婚詐欺、ストーカー、ＤＶなど）

当事務所では、“調査して終わり”ではなく、解決までを見据えた総合対応を行っております。依頼者様が安心して次のステップへ進めるよう、全力でサポートいたします。

基本料金

お問い合わせ

下記「*」は必須回答でございます。

対応地域について

当事務所では、業務の性質や調査方法に応じて、対応地域を「メイン対応地域」と「全国対応地域」に区分してご案内しております。いずれの地域からもご依頼は可能ですが、対応のスピードや実地調査の可否に多少の違いがございます。以下をご参照ください。

メイン対応地域（迅速対応・現地対応可）

【大阪府・奈良県を中心とする近畿地方全域】

当事務所の所在地である大阪市を拠点に、大阪府・奈良県・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県など近畿圏を中心に対応しております。この地域においては、調査の着手が特に迅速であるほか、実地での張り込み・現地訪問調査・対面相談などにも柔軟に対応が可能です。

• 所在特定や行動確認のための現地調査
• 直接訪問による書類回収・通知対応
• お急ぎ案件への即日対応など

実地を伴う調査や、迅速な対応をご希望の方には、特に適したエリアです。

全国対応地域（書面・データを活用した調査中心）

【東京・神奈川・千葉をはじめ、全国各地】

当事務所では、関東圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を含む全国の地域からのご依頼にも対応しております。このような地域では、主に戸籍・住民票・登記情報・ＳＮＳなどの書面・データ調査を中心としたサービスを提供しております。

• 書類作成（通知書・契約書・合意書・告訴状など）全国対応
• ご相談は電話・メールにて柔軟に対応
• 書類は郵送またはＰＤＦ形式での納品により全国対応可能

実地調査をご希望の場合も、地域に応じた方法をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

これまでの対応実績（近畿全国例）

• 近畿圏（大阪市、奈良市、橿原市、生駒市、神戸市、伊丹市、西宮市など）
• 東京都（新宿区・世田谷区・足立区）
• 神奈川県（横浜市・相模原市）
• 千葉県（千葉市・船橋市・市川市）
• 愛知県・広島県・福岡県・北海道・沖縄県など

対応地域に関する補足

一部の離島や調査困難地域においては、実地対応に制限がある場合がございますが、書面調査を活用した代替手段をご提案いたします。

調査報告書（見本）

当事務所では、調査終了後に調査報告書を作成し、ご依頼者様へ交付しております。報告書の分量は案件の内容や調査範囲によって異なりますが、概ね５～７ページ程度にまとめております。

【関連法令】
行政書士法
探偵業の業務の適正化に関する法律