お父さんを探す方法｜探偵行政書士が教える再会への道

離婚などの事情で長年会っていない父親の所在を知りたい、もう一度お父さんに会いたいそう考える２０代の女性は少なくありません。現代日本では毎年約２０万組が離婚しており、その中には幼い子を抱える家庭も多く含まれます。

その結果、親権を持たない親（特に父親）と子供が長年会えないままになってしまうケースも珍しくないのです。離婚家庭で育った方にとって、幼い頃に別れた父親の存在は心の中で大きな意味を持つことがあります。

また、養育費の未払い請求や相続手続きなど、現実的な理由から父親を探さなければならないケースもあります。とはいえ、長年連絡を取っていない父親を見つけ出すことは容易ではありません。どのように手を付けるべきか悩んでしまうでしょう。父親探しには感情的な負担も伴いますが、正しい手順を踏めば再会への道が開ける可能性があります。

本記事では、行政書士兼探偵である筆者が「お父さんを探す方法」について、具体的な手段とポイントを解説します。父親の捜索に役立つ公的書類の取得方法から、探偵に依頼する場合の注意点、さらに行政書士に依頼することのメリットまで詳しく取り上げます。

対応事例も交えながら説明しますので、実際に父親探しを検討している方の参考になるはずです。大切なお父さんとの再会を果たすために、ぜひ最後までお読みください。

父親を探す必要が生じるケース

未払い養育費・扶養料を請求したい場合

両親の離婚後、父親からの養育費の支払いが長年途絶えているというケースは、決して珍しくありません。多くの場合、母親が一人で子どもを育てるなか、経済的にも精神的にも大きな負担を抱えながら生活しているのが実情です。

もっとも、養育費の支払いがなされていなかったからといって、その請求権が当然に消滅するわけではありません。原則として、過去の未払い分についても、一定の条件を満たせば請求できる可能性があります。

たとえば、養育費の取り決めが当事者間の話し合いによってなされた場合、その支払い請求権は、不払いや滞納が発生した時点から5年未満であれば請求できる可能性があります。

近年では、進学・就職・結婚といった人生の節目を迎えるにあたり、経済的な支援が必要となり、過去の未払い養育費を見直したいという相談が増えています。その過程で、長らく連絡の取れていない父親の所在調査が必要となるケースも少なくありません。

相続手続きのため父の所在が必要な場合

兄弟姉妹が亡くなり、その方に配偶者や子どもがいない場合、法定相続人は直系尊属、すなわち父母となります。このような場合、たとえ長年連絡を取っていなかった父親であっても、法律上の相続権を有することから、相続手続きを進めるにはその所在確認が不可欠となります。

たとえば、Ａさんの子であり、Ｂさんの兄弟であるＣさんが、未婚で子もなく亡くなった場合、相続人は両親（Ａさんと父親）となります。しかし、父親とは長年音信不通であり、居所も不明であったため、遺産分割協議を行うには父親の所在調査が必要となり、やむを得ず調査を依頼することになりました。

このように、相続が発生した際に兄弟姉妹が亡くなり、その方に配偶者・子がいない場合には、父母が相続人となるため、所在不明の親の調査が必要となるケースがあります。

単に父親に会いたい・安否を知りたい場合

金銭的・法的な理由だけでなく、「もう一度父に会いたい」「今どこでどうしているのか知りたい」という純粋な思いから父親を探すケースも多くあります。特に結婚や出産など人生の節目を迎えた際、自分の父親にもその報告をしたい、一目会わせたいと考えることもあるでしょう。

幼い頃に別れて以来会っていない父親のことを、成人した今だからこそ知りたいと思うのは自然な感情です。例えば、Ｃさんは２０年以上会っていない父親が今どうしているのか気になり、自身の結婚を機に連絡を取りたいと考えました。自分のルーツを確かめたい、あるいは父親が健在かどうか知りたいといった気持ちから、父親探しを決意するケースもあるでしょう。

お父さんを探すための主な方法

探偵に依頼して捜索する

父親の所在が不明な場合、民間の探偵に調査を依頼するという選択肢があります。探偵は、聞き込み調査や張り込み、公開データの分析など様々な手法を用いて所在確認を行っており、行方不明者の捜索に一定のノウハウを有しています。

ただし、探偵業務は人件費や移動費がかさむ傾向があるため、調査内容や期間によっては高額な費用がかかる場合もあります。一般的には数十万円規模、場合によっては５０万円を超える費用が発生することも珍しくありません。

さらに、相手が意図的に所在を隠しているようなケースでは、調査が難航する可能性もあるため、費用対効果の見極めが重要となります。

なお、当事務所は、探偵業と行政書士業の両方の届出を行っており、所在調査についても原則として書面調査（公的記録の照会や関係先への文書送付など）を基礎とした実務的・合法的な手法を用いております。そのため、張り込みや尾行といった人件費を伴う調査を前提としない分、比較的抑えた費用でのご依頼が可能です。

また、調査の結果をそのまま相続手続や戸籍調査、書類作成などに直結させることができる点も、法務に強い当事務所ならではの特徴です。

戸籍や住民票を辿って調べる

父親の本籍地や過去の住所がわかっている場合、戸籍謄本や戸籍の附票、住民票を取得することで現在の居住地を割り出せる可能性があります。戸籍の附票には、その人がこれまでどこに住んできたかという住所履歴が記載されているため、うまく活用すれば父親の足取りを追跡できる重要な手がかりになります。

ただし、戸籍調査を行うには父親の氏名・生年月日・本籍地や以前の住所など最低限の情報が必要になります。不十分な場合は母親や親戚に聞き取りをして情報を補うことも大切です。これら手続き自体も複雑なため、専門知識のある行政書士に相談するのがおすすめです。

自分でできる情報収集（親族・ＳＮＳなど）

まず手軽に試せるのは、自分自身で手がかりを集める方法です。母親や祖父母、父親側の親戚などに連絡先や消息について聞いてみるのは基本的なステップでしょう。また、現在ではインターネットやＳＮＳで人探しをするケースも増えています。

父親の名前で検索したり、ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍといったＳＮＳ上でプロフィールを探したりすることで、有力な情報が得られるかもしれません。ただし、インターネット上の情報には誤りや古いデータが含まれる可能性もあります。見つけた情報が正確かどうか冷静に見極め、得られた情報をもとに直接連絡を取る際には礼儀と配慮を忘れないようにしましょう。

父親探しを探偵兼行政書士に依頼するメリット

公的書類を迅速かつ正確に取得できる

行政書士は戸籍謄本や戸籍附票、住民票といった公的書類の取得に精通しています。例えば、自分で戸籍を請求しようとすると手続きや申請書の書き方がわからず苦労することがありますが、行政書士に任せればスムーズに必要書類を入手することが可能です。

戸籍や住民票には父親の氏名・生年月日・本籍地や過去の住所履歴など、居場所を突き止めるための重要な情報が含まれています。行政書士はこれら書類を確実かつ漏れなく取得できるため、父親探しの第一歩を迅速に踏み出すことができます。行政書士に任せれば「どの役所で何をどう請求すれば良いのか分からない」といった戸惑いも解消されるでしょう。

探偵業者に頼むより費用を抑えて効率的

探偵兼行政書士に依頼する最大のメリットの一つは、探偵に比べて低コストであることです。戸籍謄本や住民票の取得手数料自体は数百〜数千円程度と安価で、行政書士への依頼料を含めても概ね数万円程度で収まる場合が多いです（例えば行政書士への依頼費用は総額５万円以内に収まることが多いのに対し、探偵に依頼すると５０万円以上になるケースもあります）。

一方で探偵へ調査を依頼すると数十万円単位の費用負担となる可能性があります。まず行政書士に公的書類の調査を依頼してから、その結果を踏まえて必要に応じて探偵調査を検討するといった段階的アプローチを取れば、いきなり高額な費用をかけずに済み、費用対効果を高めることができます。

行政書士は必要な範囲で最小限の調査を行ってくれるため、ムダのない効率的な父親探しが可能になります。また、公的書類から父親の所在が判明すれば高額な探偵調査を省ける場合もあり、結果的に経済的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

法律の専門知識と守秘義務による安心感

行政書士は国家資格を持つ法律専門職であり、依頼者のプライバシー保護と守秘義務が法律で厳しく定められています。そのため、個人情報が外部に漏れる心配なく安心して相談・依頼できる点も大きなメリットです。

また、法律や手続きに精通した行政書士から的確なアドバイスを受けられることで、父親に連絡を取る際の適切な方法（例：内容証明郵便で正式に通知する等）についても助言が得られます。万一、調査過程で法的な問題が発生した場合でも、行政書士であれば法に則った対応策を示してもらえるため、終始安心して手続きを進めることができます。

ちなみに、このような通知書や内容証明郵便の作成といった手続きは行政書士など国家資格者でなければ行えない業務であり、探偵業者には対応できない点も覚えておきましょう。さらに当事務所のように探偵業の届出も持つ行政書士であれば、法的手続きと実地調査の両面から総合的なサポートを受けられるため一層心強いと言えます。

父親探しの具体的な事例紹介

最後に、実際の事例を一つご紹介します。

大学進学のために養育費を求めたＡさんの場合

Ａさん（１８歳・女性）は、幼い頃に両親が離婚し、それ以来母親と二人三脚で生活してきました。高校卒業が目前に迫り、Ａさんは念願だった大学進学を本格的に検討するようになりますが、学費や入学金、生活費などの負担は母一人では賄いきれない現実に直面します。

そのとき、Ａさんの心に浮かんだのは、長年連絡を取っていなかった父親の存在でした。「学費の一部だけでも協力してもらえないか」考えたＡさんは、勇気を出して当事務所に相談することを決意しました。

当事務所は、Ａさんの戸籍謄本を確認し、父親の本籍地をもとに戸籍の附票を請求し、そこには、現在の住民登録先住所が記載されており、ついに父親の所在が判明しました。次に、当事務所はＡさんの意向を丁寧に聞き取りながら、父親宛に「養育費分担のお願いと支払交渉に関する内容証明郵便」を作成し、発送しました。

書面には、Ａさんの状況や大学進学にかかる見通し費用、これまでの母の負担なども具体的に記載し、誠意ある対応を求める丁寧な文面が添えられていました。

当初は返答があるかどうか不安もありましたが、数日後、父親から「突然のことで驚いたが、自分なりに責任を果たしたい」という返事が届きました。その後、行政書士の助言を受けながら話し合いを進めた結果、大学卒業までの期間に相当する養育費の一部負担に応じる合意が成立しました。

お父様の所在調査は、当事務所にお任せください

父親の所在を明らかにしたいというご相談は、近年増加傾向にあり、特に２０代〜３０代の女性からのご依頼を多くいただいています。

その背景には、離婚や別居によって長年会っていなかった父親への想いや、現実的な必要性からの再接触など、さまざまなご事情があります。特に次のようなお悩みをお持ちの方へ

• 両親が離婚してから父親と連絡が取れていないが、一度会ってみたい
• 養育費の支払いが途絶えており、今からでも請求したい
• 結婚や出産の報告をしたいが、父親の所在が分からない
• 相続手続きにあたり、父親を法定相続人として探す必要がある
• 進学・就職など将来に向けた節目で、父親の支援を求めたい

父親探しは、単なる調査ではなく、「感情」と「手続き」が複雑に絡むデリケートなご依頼です。だからこそ、調査の技術と法的知識を兼ね備えた当事務所が、気持ちに寄り添いながら現実的な方法で再会への橋渡しをさせていただきます。

初回相談は無料です。ご自身で情報が少ない場合でも、当事務所が一つひとつ丁寧に確認し、可能性を探ります。「今さら」と諦める前に、まずは一歩、踏み出してみてください。

サービスの特徴

きめ細やかな対応

当事務所では、単なる「人探し」にとどまらず、その先にある目的達成までを視野に入れた支援を行っております。「相手は見つかったが、通知や請求をどう進めればよいのか分からない」「法的に有効な書類をどう作ればいいのか不安」といったお悩みに対し、調査と書類作成の両方を一貫して対応できることが最大の特長です。

行政書士としての法的知識と、探偵業としての実務経験を融合させることで、一般的なテンプレートや雛形では対応できない複雑な案件にも柔軟に対応してきた実績があります。個別の事情や背景をしっかりと把握した上で、依頼者様一人ひとりに最適な方針をご提案いたします。

柔軟な相談・業務対応

ご相談は、電話・メールなど、依頼者様のご都合に合わせて柔軟に対応しております。遠方の方、対面が難しい方、プライバシーに配慮したい方も、安心してご相談いただけます。

「まずは人を探したい」「発見後に書類を送りたいが内容に不安がある」こうした初期段階からでもご相談可能であり、状況に応じて通知書の作成・契約書の取り交わし支援・告訴状の作成・他士業との連携支援まで、段階的な対応をご用意しています。

明確な料金体系

ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査と書類作成の内容を明確に切り分け、必要な範囲だけに費用がかかるよう設計しております。無駄なオプションや不要な追加費用が発生しないように、事前にお見積書を提示し、明朗な料金体系をご案内いたします。

料金は、「基本料金（調査・書類作成）」＋「実費（交通費・郵送費・証明書取得費等）」で構成されており、見積もりにご納得いただいてからのご契約となるため、安心してご依頼いただけます。

「費用がどの程度になるか心配」「初めてなので相場感が分からない」という方も、まずは無料相談をご活用ください。調査の目的やご予算に応じて、現実的なプランをご提案いたします。

全国対応

当事務所の調査・書類作成対応は、基本的に全国対応が可能です。調査対象者の所在がどの地域にあっても対応しており、これまでにも北海道から沖縄まで、都市部はもちろん、地方の難易度の高い案件にも数多く対応してまいりました。

また、書類のやり取りはＰＤＦ等のデータ送信、郵送、オンライン面談等で対応可能なため、ご来所いただく必要はありません。遠方にお住まいの方や、忙しくて時間がとれない方にも、スムーズにご利用いただける体制を整えております。

ご依頼の流れ

1. 初回相談（無料）
   まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。「誰を探したいのか」「調査の目的は何か」など、現時点でお分かりになる範囲でかまいません。ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査の可否や進め方、必要となる法的手続きについての概要をご説明いたします。
2. お見積りとご契約
   初回相談の内容を踏まえ、具体的な調査手法・範囲・期間、そしてその後に必要となる書類作成の有無などを明確にした上で、正式なお見積りを提示いたします。ご提示する料金には、基本料金および必要と想定される実費（証明書の取得費、郵送費等）を含み、不透明な費用は一切ございません。内容にご納得いただいた上で、正式にご契約手続きを進めてまいります。契約後もご不明点があれば随時ご説明いたしますので、ご安心ください。
3. 調査開始・進捗報告
   ご契約後、速やかに調査を開始いたします。調査の内容は目的に応じて異なりますが、戸籍・住民票・登記簿・ＳＮＳ・電話番号情報などを適法に活用した書面調査を中心に行い、必要に応じて実地調査も組み合わせます。調査期間中は、必要に応じて途中経過をご報告いたします。ご希望があれば、調査の進捗に関するご連絡方法（メール・電話など）も柔軟に対応いたします。
4. 調査結果のご報告と、次のステップのご提案
   調査が完了しましたら、調査報告書をお渡しするとともに、分かりやすく結果をご説明いたします。調査によって得られた情報をもとに、本来の目的に沿った次の行動にスムーズに移行できるよう、当事務所からご提案を行います。たとえば、以下のような対応が可能です。
   ・内容証明郵便による通知書の作成（貸金返還請求、扶養費請求など）
   ・合意書、契約書の起案および文案調整（債権回収、養育費合意など）
   ・相続人に対する遺産分割協議書の作成と通知支援
   ・告訴状の起案、添付資料の整備（結婚詐欺、ストーカー、ＤＶなど）

当事務所では、“調査して終わり”ではなく、解決までを見据えた総合対応を行っております。依頼者様が安心して次のステップへ進めるよう、全力でサポートいたします。

基本料金

当事務所では、ご依頼内容に応じて明確な料金設定を行っております。調査のみで終わらず、その後の通知書作成や契約書作成なども一貫して対応可能です。

ご相談内容に応じて個別見積りも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

サポート内容	費用	概要
書面による人探しサポート	３３，０００円 （税込）〜	公的書類（戸籍・住民票・登記簿など）およびデータ調査を中心に、対象者の所在を特定します。ＳＮＳや過去の居住情報等も含めた“紙とデータ”による効率的な所在調査を行います。
通知書・契約書・合意書等の作成	３３，０００円 （税込）〜	所在判明後に必要となる通知書・内容証明・契約書・告訴状などを行政書士が法的根拠に基づき作成いたします。書類単体のご依頼も可能ですが、調査とのセットでご依頼いただくことでスムーズな対応が可能です。
実地調査（近畿圏限定）	５５，０００円 （税込）〜	必要に応じて、現地訪問による実地調査・聞き込み等も対応可能です。基本的には大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の近畿圏内を対象としており、それ以外の地域についてはご相談ください。

料金の詳細はこちら

お問い合わせ

下記「*」は必須回答でございます。

対応地域について

当事務所では、業務の性質や調査方法に応じて、対応地域を「メイン対応地域」と「全国対応地域」に区分してご案内しております。いずれの地域からもご依頼は可能ですが、対応のスピードや実地調査の可否に多少の違いがございます。以下をご参照ください。

メイン対応地域（迅速対応・現地対応可）

【大阪府・奈良県を中心とする近畿地方全域】

当事務所の所在地である大阪市を拠点に、大阪府・奈良県・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県など近畿圏を中心に対応しております。この地域においては、調査の着手が特に迅速であるほか、実地での張り込み・現地訪問調査・対面相談などにも柔軟に対応が可能です。

• 所在特定や行動確認のための現地調査
• 直接訪問による書類回収・通知対応
• お急ぎ案件への即日対応など

実地を伴う調査や、迅速な対応をご希望の方には、特に適したエリアです。

全国対応地域（書面・データを活用した調査中心）

【東京・神奈川・千葉をはじめ、全国各地】

当事務所では、関東圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を含む全国の地域からのご依頼にも対応しております。このような地域では、主に戸籍・住民票・登記情報・ＳＮＳなどの書面・データ調査を中心としたサービスを提供しております。

• 書類作成（通知書・契約書・合意書・告訴状など）全国対応
• ご相談は電話・メールにて柔軟に対応
• 書類は郵送またはＰＤＦ形式での納品により全国対応可能

実地調査をご希望の場合も、地域に応じた方法をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

これまでの対応実績（近畿全国例）

• 近畿圏（大阪市、奈良市、橿原市、生駒市、神戸市、伊丹市、西宮市など）
• 東京都（新宿区・世田谷区・足立区）
• 神奈川県（横浜市・相模原市）
• 千葉県（千葉市・船橋市・市川市）
• 愛知県・広島県・福岡県・北海道・沖縄県など

対応地域に関する補足

一部の離島や調査困難地域においては、実地対応に制限がある場合がございますが、書面調査を活用した代替手段をご提案いたします。

【関連法令】
行政書士法
探偵業の業務の適正化に関する法律