当事務所では、人探しに関連する調査業務と、それに続く法的手続きに特化したサービスを展開しています。単に対象者を見つけるだけでなく、「見つけた後、どう動くか」という実務こそが真の課題であり、当事務所の支援が最も力を発揮する場面です。
以下に、特にご相談の多い代表的なケースと、当事務所での対応内容をご紹介いたします。
相続関連：行方不明の相続人の特定と対応
相続手続では、法定相続人全員の所在と意思確認が必須条件となります。たとえ一人でも所在不明の相続人がいれば、遺産分割協議書を作成することができず、不動産の相続登記はもちろん、預貯金や有価証券の解約・名義変更などあらゆる相続手続が法的にストップしてしまいます。
実際には、次のような状況でお困りの方が多くいらっしゃいます。
- 戸籍には兄の名前があるが、もう２０年以上音信不通で居場所もわからない
- 両親が離婚しており、異母兄弟がいるらしいが、会ったこともない
- 祖父が亡くなり、相続人を調べたら甥や姪が相続人になっている。連絡先が分からず、手続が進められない
このように、「相続人の存在は分かっているが、所在が分からない」というケースでは、調査会社に依頼してもなかなか対応が難しく、またその後の法的な書類作成までは行えません。
当事務所では、以下のような一貫対応が可能です。
- 戸籍・住民票の網羅的取得と住所追跡調査
被相続人の出生から死亡までの戸籍を精査し、相続人全員を確定。その後、各相続人の住民票・除票・本籍情報などを法的に取得し、現在の居住地を特定します。 - 相続関係説明図の作成
戸籍に基づき、法定相続人全員を図式化し、相続関係を一目で分かる形に整理。金融機関・法務局への提出にも対応可能な形式で作成いたします。 - 内容証明郵便による通知と回答要請
所在が確認できた相続人に対して、専門家の立場から丁寧かつ正式な文書で協議への参加を求める通知を送付。返答期限を設けた通知により、スムーズな対応を促します。 - 遺産分割協議書の作成・押印支援
協議が整った段階で、行政書士として法的に有効な分割協議書を作成し、署名・押印の取得手続きまで対応いたします。
債権回収関連：貸金返還・未払金の対応
「知人に貸したお金が返ってこない」「売買代金を支払ってもらえない」「業務委託料の支払いを放置された」こうした債権トラブルは、弁護士を通じた訴訟までは考えていないけれど、まずは相手に請求の意思を明確に伝えたい、できれば穏便に解決したいというご相談が非常に多く寄せられます。
特に、次のようなケースは当事務所でも頻繁に取り扱っております。
- 友人・恋人に貸したまま音信不通になった
- ネット上の取引で代金を前払いしたが、商品が届かない
- 離婚や破談に伴う金銭トラブルで、立替費用や返金を求めたい
- 個人事業主・フリーランス間での未払報酬の請求
債権回収において最も障害となるのが、相手の所在が分からない・連絡が取れないという状態です。これを打開しなければ、どれだけ証拠が揃っていても請求手続きに進めません。
当事務所では、調査から請求書面の作成までを一貫して対応できる体制を整えており、次のようなサポートが可能です。
- 相手方の現在地・居所の調査
住民票・登記情報・ＳＮＳ・電話番号情報・旧住所など、法的手段および公開情報を活用し、対象者の現住所や所在の特定を行います。探偵業の届出を有するため、一般の行政書士では対応できない所在調査にも対応可能です。 - 内容証明郵便による返済請求通知の送付
法的根拠や事実経過を丁寧に記載した貸金返還請求書を作成し、内容証明郵便で相手に通知。支払期日や返答期限を明示することで、心理的プレッシャーと法的効力を両立した通知が可能です。 - 支払合意書・和解契約書等の作成支援
返済に応じる姿勢が見られる場合には、履行を担保するための合意書・契約書を作成し、今後の返済スケジュールを明文化。内容に応じて、公正証書化や分割返済の調整にも対応可能です。 - ＬＩＮＥ・メール・送金履歴などの証拠整理と保存支援
口約束や未署名のやり取りでも、正しく整理・保全することで法的証拠として活用できる場合があります。当事務所では、時系列での記録整理や文面の適正評価など、証拠資料を“使える形”に整えるアドバイスも行っています。
離婚後の扶養・養育費請求
離婚後の生活において、養育費や扶養費の受取りは子どもと養育者にとって極めて重要な権利です。しかし現実には、約束された養育費が支払われず、元配偶者が突然音信不通になる、居場所を隠す、勤務先を転々とするといったケースは少なくありません。
- 口頭で取り決めはしたものの、相手がいなくなって何もできない
- 離婚以降、一切の養育費を受け取っていない
- 親の離婚後、大学に行く費用を負担してほしい
こうしたお悩みを抱えた方々から、当事務所には数多くのご相談が寄せられています。履行の意思がない相手に対しては、まず現在の所在や勤務状況を正確に把握することが最優先となります。当事務所では、調査から文書作成・制度利用に至るまで、次のような実務的支援を提供しています。
- 元配偶者の住民票・勤務先・居住実態の調査
探偵業としての正規の届出に基づき、行方不明となった相手の現在の居所を調査します。また、職務上請求制度を適切に活用することで、公的書類（住民票・戸籍附票など）を短期間での所在確認と身元確定が可能です。なお、この場合には行政書士としての業務の受任が必須です。 - 養育費請求通知書・履行催告書の作成と送付
所在が判明した後は、行政書士として正式な内容証明郵便を用い、養育費の支払いを促す通知書を作成します。法的根拠や過去の取り決め内容を明記し、返答期限や支払方法について具体的に記載することで、“請求の意志”と“履行の必要性”を相手に明確に伝えます。 - 履行誓約書や合意書の起案と取り交わし支援
再発防止の観点から、将来にわたる支払いスケジュールや遅延時の対応内容を文書化します。当事務所では、履行誓約書・合意書のひな型を依頼者ごとに調整し、署名捺印までの支援を行います。相手に法的拘束力のある書面を持たせることで、継続的な支払いの実効性を高めます。
詐欺・ストーカー・ＤＶ等の刑事告訴対応
「詐欺、ストーカー、ＤＶ、悪質な嫌がらせ」こうした被害は、精神的・経済的に大きなダメージをもたらすだけでなく、警察や弁護士に相談しようとしても「加害者の身元が分からない」という壁にぶつかることが少なくありません。
- マッチングアプリで知り合った相手にお金をだまし取られた
- ＳＮＳで執拗に付きまとわれているが、アカウント以外の情報がない
- 元交際相手からの嫌がらせが止まらず、警察に相談したいが証拠が足りないと言われた
このような状況において、“加害者の特定”と“証拠の整理”を専門的に行える機関がないことが、多くの被害者にとって大きな障壁となっています。
当事務所では、被害者の立場に立った実務的・法的サポート体制を整えており、次のような流れで対応を進めています。
- 加害者の特定調査
氏名、旧住所、契約書、送り主の履歴など、あらゆる手がかりをもとに、加害者の氏名・現住所・居所を調査します。探偵業として届出を行っているため、通常の行政書士では行えない所在特定・行動調査にも対応可能です。 - 被害の時系列整理・証拠資料の精査
被害発生から現在に至るまでの経過を時系列で整理し、ＬＩＮＥ、メール、録音、振込記録、ＤＭなどの客観的な証拠を収集・分析します。重要なのは、単に証拠が「ある」ではなく、刑事告訴に必要な構成要件に即して整理されていることです。そのための助言や資料化を、行政書士としての法的視点からサポートします。 - 告訴状の起案・作成
事案の法的構成を踏まえた正式な刑事告訴状を起案・作成します。特に詐欺罪や脅迫罪、ストーカー規制法違反、名誉毀損・侮辱などの事案では、告訴状の記載方法や根拠の明確化が告訴受理に直結します。当事務所では、警察の捜査現場で通用する告訴状作成に重点を置き、実効性の高い書面をご提供します。 - 警察への提出支援・同行
告訴権者ご本人からの正式な委任を受けたうえで、行政書士として警察署に告訴状を提出する手続にも対応しております。委任状の作成および必要添付資料の整理、告訴状の内容確認を含め、提出に至るまでの一連の準備をすべて代行可能です。