探偵による犯人探しと行政書士の徹底サポート

詐欺・横領被害や暴行事件、金銭トラブルなど、犯罪被害に遭ったものの加害者（犯人）がわからない、または証拠が不足して特定できないとお困りの方へ。探偵事務所による犯人特定調査の進め方と、行政書士資格を持つ探偵による契約書作成や告訴状作成支援などの法的サポート体制について詳しく解説します。

被害状況の調査から犯人の割り出し、その後の刑事手続き支援まで、ワンストップで対応できる点が行政書士探偵の強みです。近畿エリア（大阪・奈良など）を中心に実務を行う専門家が、信頼性と専門性をもってサポートいたします。

本記事を通じて、犯人追跡調査を依頼する際のポイントやメリットをご理解いただければ幸いです。犯罪被害の解決は警察の捜査だけでなく、民間の調査機関を活用することで新たな糸口が得られる場合があります。

探偵の調査力と行政書士の法務知識を組み合わせたトータルサポートにより、被害者に寄り添いながら問題解決を目指します。

犯人探しが必要な主な被害ケース

金銭被害（詐欺・横領など）

こうした金銭被害では、探偵が関係者からの聞き込みや資金の流れの追跡、関係資料の調査などを行い、犯人の所在や氏名を明らかにする手助けをします。専門的なアプローチによって、警察の捜査では手が回らない部分を補完し、被害回復への一歩を踏み出せます。

暴行・脅迫などの犯罪被害

見知らぬ人物から突然暴行を受けたり、何者かに自宅や車両を破壊されたりといった被害では、犯人が特定できないと警察も捜査を進められません。また、面識はあるが確証がない場合（例：ストーカーではないかと思う人物から暴力を受けたが証拠がない等）もあります。

探偵は現場周辺の聞き込み調査、防犯カメラ映像の収集協力、被害時の状況再現などを通じて、犯人を特定するための有力な手掛かりを洗い出します。誰が犯人か分からない状態でも、調査のプロが証拠を積み上げていくことで、真相解明に近づけるのです。

匿名の嫌がらせ・ネット犯罪

差出人不明の脅迫状や無言電話、ＳＮＳ上での誹謗中傷やなりすまし行為など、匿名性を悪用した嫌がらせ被害も増えています。こうしたケースでは、発信元の特定や背後関係の解明に高度な調査スキルが必要です。

ネット犯罪は証拠が消えやすいため、早期の対応が重要です。プロの調査によって犯人特定の可能性を高め、被害者が適切な法的措置を取れるよう支援します。

探偵による犯人探しの調査手法

以下に、当事務所が実施する「犯人特定を目的とした調査手法」の具体的な流れをご説明します。

情報収集と聞き取り調査

まず初めに行うのが、被害の全容把握です。依頼者からの聞き取りは、単なる状況説明に留まらず、「いつ、どこで、誰が、何を、どのように」という情報を整理します。さらに、依頼者自身が見落としている可能性のある事実にも注目し、記憶を丁寧に掘り起こすように質問を行います。

また、被害現場に居合わせた可能性のある第三者への聞き込み調査も実施。近隣住民、店舗従業員、通行人などから得た目撃証言や不審人物の情報は、犯人像の絞り込みに有力な材料となります。加えて、以下のような公開情報・オープンソースからの情報収集も並行して行います。

• ＳＮＳ（Ｘ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋ等）での被害に関する投稿の収集
• 掲示板や口コミサイト等での匿名情報の調査
• 企業・団体・人物に関する公開データベースの検索（登記、資格情報など）

こうして収集したあらゆる情報を分析し、可能性のある容疑者像を段階的に構築していきます。

尾行・張り込み・潜入調査

容疑者と目される人物が判明した場合、その行動監視に移行します。対象者の居住地、勤務先、通勤ルート、立ち寄り先などを確認し、張り込みによって動向を観察します。

重要なのは、これらの調査をすべて「合法的な手段」で行うことです。探偵業法その他関連法令を厳格に遵守した上で、プライバシーの侵害や名誉毀損とならないよう、慎重かつ計画的に実施されます。

デジタル調査・証拠分析

近年の調査において欠かせないのが、電子情報の分析です。特に、ＳＮＳやスマートフォンの普及により、犯人は無意識のうちにインターネット上に多くの“痕跡”を残しています。

たとえば、以下のような調査が実施されます。

• ＳＮＳの投稿履歴、タグ付け、位置情報の分析
• ＬＩＮＥ・Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等のやり取りのスクリーンショットの提供を受けて文脈を分析
• 犯行現場周辺に設置された防犯カメラ映像の確認・解析（必要に応じて施設管理者からの任意提供）
• 特定ワードでのネット検索履歴や掲示板書き込みの抽出
• 削除されたメッセージやデータの復元（専門業者との連携）

また、これらの情報を単独で扱うのではなく、実地調査によって得た事実と突き合わせることで、真偽の検証を行います。たとえば、ＳＮＳに投稿された時間と張り込みで確認された移動時間の整合性を確認することで、アリバイの信ぴょう性を検討することができます。

このように、リアルとデジタルの双方からアプローチすることで、犯人に結びつく「複合的な証拠」が形成されていきます。

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行政書士による法的手続きサポート

ここでは、当事務所が行う法的文書の作成支援と通知手続きの内容をご紹介します。

告訴状・告発状の作成支援

加害者に対して刑事責任を問いたい場合、「告訴状」または「告発状」の提出が必要となります。これらは警察や検察に対し、犯罪の発生とその被害について正式に訴えるものであり、提出された書類の内容によっては警察の捜査方針が大きく左右される極めて重要な文書です。

• 告訴状…被害者本人またはその法定代理人による刑事訴追の意思表示
• 告発状…第三者が、公益目的のもとに犯罪を通報するもの

行政書士は、これらの文書を法令に適合した書式・構成で整え、刑法その他の関連法規に基づいた適切な法的主張を盛り込んで作成します。また、調査によって得られた証拠資料（写真、録音、書面等）を整理・添付し、証拠能力を高めた形での提出支援も行います。

加えて、行政書士と探偵である当事務所では、必要に応じて警察署への同行や、提出先との事前調整、証拠の説明補助なども行い、依頼者の不安や手続き上の障壁をできる限り取り除きます。とくに初めての告訴提出で不安を感じる方にとっては、伴走型の支援体制が大きな安心材料となるでしょう。

内容証明郵便等の通知書送付

刑事手続きに進む前に、まずは加害者に対して「被害者側の要求と意思表示を明確に伝える」段階が必要となるケースも多くあります。この場合に有効なのが、内容証明郵便を利用した通知書の送付です。

内容証明郵便とは、日本郵便が「いつ・誰が・誰に・どのような内容で送付したか」を公的に証明する制度であり、民事・刑事を問わず重要な意思表示手段として活用されています。当事務所では、以下のような内容の通知書を作成・発送いたします。

• 加害者に対する行為停止要求（例：ストーカー行為の即時中止）
• 今後の接触・接近の禁止通知
• 損害賠償請求の予告
• 刑事告訴の意向表明（法的警告）
• 反省と謝罪の意思確認の要求

文面は、脅迫・名誉毀損とならないように慎重に構成しつつ、法律上有効で記録に残る表現に整えます。これにより、加害者側に対して一定の心理的・法的圧力をかけることができ、任意での問題解決（接触停止や和解等）に至るケースも少なくありません。

また、内容証明郵便が無視された場合であっても、後の告訴や訴訟の際に「意思表示をした」という事実が証拠として機能します。すなわち、警察や裁判所への説明時に「こちらは正当なプロセスを踏んでいる」という正当性を明確に伝えることができるのです。

近畿エリアでの信頼性と専門性

調査から手続きまで一貫対応：探偵による犯人特定から行政書士による書類作成・手続き支援まで、当事務所では一貫して対応できる体制を整えています。通常であれば、犯人を見つけた後に別途弁護士に依頼して文書作成や訴訟提起を検討する必要があるかもしれません。

しかし、行政書士資格を有する当事務所なら、調査結果をそのまま法的手続きに活かすことが可能です。窓口が一本化されている分、情報伝達のロスがなくスピーディーに次の対応へ移れるため、依頼者にとって大きなメリットとなります。

地域密着による迅速対応

大阪・奈良をはじめ近畿圏の案件を数多く扱ってきた実績があり、地域の特性や警察との連携体制にも精通しています。地元に根差したネットワークを活かし、現場への迅速な駆けつけや、近隣地域での聞き込み調査などもスムーズに行えます。

依頼があれば可能な限り早急に調査を開始し、被害が拡大しないよう迅速に対応します。近畿エリアで犯人探しの調査をご検討の際は、地域密着型で信頼できる当事務所にお任せください。

このように、詐欺や暴行など各種犯罪被害において犯人を特定し責任を追及するには、高度な調査力と法律知識の両方が欠かせません。行政書士資格を持つ探偵に依頼すれば、犯人探しの調査から証拠収集、その後の内容証明による通知や告訴状作成まで、一貫したサポートを受けることができます。

専門家チームが連携することで、被害者の安全を確保しつつ問題解決への最短ルートを示すことが可能です。当事務所でも調査から手続きまで全力で支援し、依頼者の一日でも早く平穏な生活を取り戻せるよう尽力いたします。犯罪被害は一人で抱え込まず、専門家の力を借りて解決への一歩を踏み出しましょう。

刑事事件による犯人探しや告訴のご相談は当事務所へ

加害者の特定から告訴状の作成・提出支援、内容証明による警告文送付まで、すべてワンストップで対応可能です。特に次のようなお悩みをお持ちの方はご相談ください。

• 誰が犯人か分からず、不安な毎日を過ごしている
• ＳＮＳや匿名手段での誹謗中傷・脅迫が続いている
• ストーカーや嫌がらせ行為の証拠を押さえたい
• 被害の証拠を整理して警察に届けたいがやり方が分からない
• 犯人を特定した後、確実な法的手段で責任を追及したい

被害を放置すれば、加害者の行動はエスカレートする可能性があります。今、動くことで、被害の拡大を防ぎ、ご自身やご家族の安全を守ることができます。どうか一人で悩まず、調査と法的手続きに精通した当事務所にご相談ください。

サービスの特徴

きめ細やかな対応

当事務所では、単なる「人探し」にとどまらず、その先にある目的達成までを視野に入れた支援を行っております。「相手は見つかったが、通知や請求をどう進めればよいのか分からない」「法的に有効な書類をどう作ればいいのか不安」といったお悩みに対し、調査と書類作成の両方を一貫して対応できることが最大の特長です。

行政書士としての法的知識と、探偵業としての実務経験を融合させることで、一般的なテンプレートや雛形では対応できない複雑な案件にも柔軟に対応してきた実績があります。個別の事情や背景をしっかりと把握した上で、依頼者様一人ひとりに最適な方針をご提案いたします。

柔軟な相談・業務対応

ご相談は、電話・メールなど、依頼者様のご都合に合わせて柔軟に対応しております。遠方の方、対面が難しい方、プライバシーに配慮したい方も、安心してご相談いただけます。

「まずは人を探したい」「発見後に書類を送りたいが内容に不安がある」こうした初期段階からでもご相談可能であり、状況に応じて通知書の作成・契約書の取り交わし支援・告訴状の作成・他士業との連携支援まで、段階的な対応をご用意しています。

明確な料金体系

ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査と書類作成の内容を明確に切り分け、必要な範囲だけに費用がかかるよう設計しております。無駄なオプションや不要な追加費用が発生しないように、事前にお見積書を提示し、明朗な料金体系をご案内いたします。

料金は、「基本料金（調査・書類作成）」＋「実費（交通費・郵送費・証明書取得費等）」で構成されており、見積もりにご納得いただいてからのご契約となるため、安心してご依頼いただけます。

「費用がどの程度になるか心配」「初めてなので相場感が分からない」という方も、まずは無料相談をご活用ください。調査の目的やご予算に応じて、現実的なプランをご提案いたします。

全国対応

当事務所の調査・書類作成対応は、基本的に全国対応が可能です。調査対象者の所在がどの地域にあっても対応しており、これまでにも北海道から沖縄まで、都市部はもちろん、地方の難易度の高い案件にも数多く対応してまいりました。

また、書類のやり取りはＰＤＦ等のデータ送信、郵送、オンライン面談等で対応可能なため、ご来所いただく必要はありません。遠方にお住まいの方や、忙しくて時間がとれない方にも、スムーズにご利用いただける体制を整えております。

ご依頼の流れ

1. 初回相談（無料）
   まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。「誰を探したいのか」「調査の目的は何か」など、現時点でお分かりになる範囲でかまいません。ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査の可否や進め方、必要となる法的手続きについての概要をご説明いたします。
2. お見積りとご契約
   初回相談の内容を踏まえ、具体的な調査手法・範囲・期間、そしてその後に必要となる書類作成の有無などを明確にした上で、正式なお見積りを提示いたします。ご提示する料金には、基本料金および必要と想定される実費（証明書の取得費、郵送費等）を含み、不透明な費用は一切ございません。内容にご納得いただいた上で、正式にご契約手続きを進めてまいります。契約後もご不明点があれば随時ご説明いたしますので、ご安心ください。
3. 調査開始・進捗報告
   ご契約後、速やかに調査を開始いたします。調査の内容は目的に応じて異なりますが、戸籍・住民票・登記簿・ＳＮＳ・電話番号情報などを適法に活用した書面調査を中心に行い、必要に応じて実地調査も組み合わせます。調査期間中は、必要に応じて途中経過をご報告いたします。ご希望があれば、調査の進捗に関するご連絡方法（メール・電話など）も柔軟に対応いたします。
4. 調査結果のご報告と、次のステップのご提案
   調査が完了しましたら、調査報告書をお渡しするとともに、分かりやすく結果をご説明いたします。調査によって得られた情報をもとに、本来の目的に沿った次の行動にスムーズに移行できるよう、当事務所からご提案を行います。たとえば、以下のような対応が可能です。
   ・内容証明郵便による通知書の作成（貸金返還請求、扶養費請求など）
   ・合意書、契約書の起案および文案調整（債権回収、養育費合意など）
   ・相続人に対する遺産分割協議書の作成と通知支援
   ・告訴状の起案、添付資料の整備（結婚詐欺、ストーカー、ＤＶなど）

当事務所では、“調査して終わり”ではなく、解決までを見据えた総合対応を行っております。依頼者様が安心して次のステップへ進めるよう、全力でサポートいたします。

基本料金

当事務所では、ご依頼内容に応じて明確な料金設定を行っております。調査のみで終わらず、その後の通知書作成や契約書作成なども一貫して対応可能です。

ご相談内容に応じて個別見積りも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

サポート内容	費用	概要
書面による人探しサポート	３３，０００円 （税込）〜	公的書類（戸籍・住民票・登記簿など）およびデータ調査を中心に、対象者の所在を特定します。ＳＮＳや過去の居住情報等も含めた“紙とデータ”による効率的な所在調査を行います。
通知書・契約書・合意書等の作成	３３，０００円 （税込）〜	所在判明後に必要となる通知書・内容証明・契約書・告訴状などを行政書士が法的根拠に基づき作成いたします。書類単体のご依頼も可能ですが、調査とのセットでご依頼いただくことでスムーズな対応が可能です。
実地調査（近畿圏限定）	５５，０００円 （税込）〜	必要に応じて、現地訪問による実地調査・聞き込み等も対応可能です。基本的には大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の近畿圏内を対象としており、それ以外の地域についてはご相談ください。

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お問い合わせ

下記「*」は必須回答でございます。

対応地域について

当事務所では、業務の性質や調査方法に応じて、対応地域を「メイン対応地域」と「全国対応地域」に区分してご案内しております。いずれの地域からもご依頼は可能ですが、対応のスピードや実地調査の可否に多少の違いがございます。以下をご参照ください。

メイン対応地域（迅速対応・現地対応可）

【大阪府・奈良県を中心とする近畿地方全域】

当事務所の所在地である大阪市を拠点に、大阪府・奈良県・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県など近畿圏を中心に対応しております。この地域においては、調査の着手が特に迅速であるほか、実地での張り込み・現地訪問調査・対面相談などにも柔軟に対応が可能です。

• 所在特定や行動確認のための現地調査
• 直接訪問による書類回収・通知対応
• お急ぎ案件への即日対応など

実地を伴う調査や、迅速な対応をご希望の方には、特に適したエリアです。

全国対応地域（書面・データを活用した調査中心）

【東京・神奈川・千葉をはじめ、全国各地】

当事務所では、関東圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を含む全国の地域からのご依頼にも対応しております。このような地域では、主に戸籍・住民票・登記情報・ＳＮＳなどの書面・データ調査を中心としたサービスを提供しております。

• 書類作成（通知書・契約書・合意書・告訴状など）全国対応
• ご相談は電話・メールにて柔軟に対応
• 書類は郵送またはＰＤＦ形式での納品により全国対応可能

実地調査をご希望の場合も、地域に応じた方法をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

これまでの対応実績（近畿全国例）

• 近畿圏（大阪市、奈良市、橿原市、生駒市、神戸市、伊丹市、西宮市など）
• 東京都（新宿区・世田谷区・足立区）
• 神奈川県（横浜市・相模原市）
• 千葉県（千葉市・船橋市・市川市）
• 愛知県・広島県・福岡県・北海道・沖縄県など

対応地域に関する補足

一部の離島や調査困難地域においては、実地対応に制限がある場合がございますが、書面調査を活用した代替手段をご提案いたします。

【関連法令】
行政書士法
探偵業の業務の適正化に関する法律

探偵による犯人探し－よくある質問

Ｑ：警察に任せず探偵に依頼するメリットは何でしょうか？

Ａ：警察と探偵とでは担う役割が異なります。警察は事件として認知され次第捜査を行いますが、証拠や犯人の手掛かりが不足している段階では動きづらい面があります。

一方、探偵は民間の立場から証拠収集や犯人割り出しを行い、警察が捜査を進めやすい状況を作ることができます。まず探偵が犯人特定と証拠固めを行い、その成果を持って警察に被害届や告訴状を提出することで、より早期かつ確実に加害者に法的責任を問えるメリットがあります。

Ｑ：調査や手続きにはどの程度の費用がかかりますか？

Ａ：案件の内容や難易度によって費用は変動しますが、依頼前に詳細な見積もりをご提示いたします。調査にかかる日数、使用機材等に基づいて算出し、ご納得いただいた上で契約となります。契約後に不透明な追加料金が発生することはありません。無駄のない調査計画を立てることで、適正な料金で最大限の成果を上げるよう努めています。

Ｑ：初回の相談や見積もりには料金がかかりますか？

Ａ：いいえ、初回のご相談やお見積もりは無料で承っております。お電話やメールでのお問い合わせも、費用は一切発生いたしません。まずは費用や対応方針をご確認いただき、納得いただいてから正式にご依頼ください。

Ｑ：近畿以外の地域でも対応してもらえますか？

Ａ：当事務所は近畿エリアを中心に活動しておりますが、案件に応じて全国からのご依頼にも対応可能です。

Ｑ：秘密は厳守されますか？

Ａ：はい、ご依頼内容や調査結果については厳重に秘密を保持いたします。契約書にも守秘義務に関する条項を明記し、法令と倫理に基づき情報管理を徹底いたします。

Ｑ：犯人の特定に至らない場合もありますか？

Ａ：調査を尽くしても残念ながら犯人を断定できないケースもあります。その場合でも、判明した事実や浮上した候補者の情報など、今後の対策に役立つすべての手掛かりを報告書にまとめてお渡しします。

また、必要に応じて警察への情報提供や、弁護士による次の対応策（民事訴訟の検討など）についてアドバイスいたします。調査で得られた情報は無駄にならず、今後の方針決定に活かされます。