SNSの誹謗中傷は探偵で相手を特定できる？証拠保存と相談先の選び方

SNSや掲示板で自分を中傷する投稿を見つけ、「匿名の相手を探偵に調べてもらえるだろうか」と考えることがあります。身近な人を疑っていても、アカウント名や文章の雰囲気だけで投稿者を決めつけると、対応を誤るおそれがあります。

探偵には、SNS運営会社や通信事業者の契約者情報を自由に取り出す権限はありません。まず投稿を記録し、削除を求めたいのか、相手を特定して法的対応を考えたいのかを整理することが大切です。発信者情報開示が必要なら、調査の完了を待たずに弁護士へ相談する判断も必要になります。

この記事では、安全に残せる証拠、削除と開示の違い、探偵・警察・弁護士の役割を説明します。今日何を保存し、どの相談先につなぐべきかを判断するためにお役立てください。

目次

1. 相手を探す前に、身の危険と被害の状況を確認する
2. ネット上の書き込みと、現実の接触を分けて記録する
3. 返信や公開の反論を急がず、現在ある情報を残す
4. 削除を求める前に残したい投稿の記録
5. スクリーンショットは投稿をたどれる情報と組み合わせる
6. 繰り返される投稿は一覧にし、事実と推測を分ける
7. 投稿の削除と、発信者情報開示は目的が違う
8. まず消したいときは、公式の削除窓口を確認する
9. 相手を明らかにしたいときは、開示の要件を確認する
10. 発信者情報開示では、画面の保存とは別の対応が必要になる
11. 相談では「どの投稿について、何を求めたいか」を伝える
12. 提供命令は、関係する事業者をつなぐための仕組み
13. 消去禁止命令は、事業者が保有する発信者情報を守るもの
14. 探偵に頼めることと、他の相談先が担うこと
15. 探偵の調査結果と、投稿者だという認定は別に考える
16. 費用は「何を受け取れるか」とセットで確認する
17. 相手を疑っても、直接の追及や情報の公開は控える
18. 生駒法務探偵事務所への相談で整理できること
19. まとめ

相手を探す前に、身の危険と被害の状況を確認する

誹謗中傷への対応では、投稿者の特定より安全確保を優先すべき場合があります。自宅への来訪を予告されている、現在待ち伏せされている、具体的な危害を告げられているなど、差し迫った危険があるときは110番へ通報してください。

ネット上の書き込みと、現実の接触を分けて記録する

投稿を読んだ日時と、実際に不審な接触があった日時を分けると、相談先へ状況を伝えやすくなります。住所の掲載、知らない人からの電話、自宅付近での待ち伏せが重なった場合でも、それぞれ確認できた事実を記録し、同じ人物による行為かどうかは未確認として扱います。

緊急ではないものの、脅迫や名誉毀損など犯罪に当たるのではないかと心配な場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話の「#9110」へ相談できます。探偵の調査報告書や投稿者の本名がそろうまで、相談を待つ必要はありません。

返信や公開の反論を急がず、現在ある情報を残す

怒りや不安から相手へ何度も連絡すると、やり取りが増え、どの投稿が最初の被害だったのか整理しにくくなります。公開の反論に自分の住所や勤務先、家族の情報を書き足してしまうと、自ら情報を広める結果にもつながります。

返信する前に、問題の投稿と前後の経緯を保存してください。画面を見ること自体がつらい場合は、信頼できる人に必要な記録の整理を手伝ってもらう方法もあります。協力者にも、投稿の転載や相手への接触をしないよう共有しておくとよいでしょう。

削除を求める前に残したい投稿の記録

投稿が消えると、何が書かれていたのかを後から説明しにくくなります。安全にできる範囲で、内容・投稿場所・投稿者の表示・日時を一緒に残すことが基本です。警察庁も、サイト名、URL、書き込み者、書き込み日時、内容などの記録を案内しています。

スクリーンショットは投稿をたどれる情報と組み合わせる

文章だけを切り抜いた画像では、どのサイトの、どの投稿なのか分からないことがあります。本文が読める画面に加え、投稿ごとのURL、表示されているアカウント名や識別名、投稿日時を残しましょう。表示名が後で変わることも考え、記録した時点の状態をそのまま保存します。

次の項目をそろえると、相談時に確認する箇所が明確になります。取得できない項目は空欄にし、推測で補わないでください。

長い投稿は一枚に収まらなくても構いません。続きが分かるように複数枚で残し、元の保存データには書き込みや切り抜きを加えないようにします。説明用に印を付ける場合は別のコピーを使い、元の画像と区別してください。

繰り返される投稿は一覧にし、事実と推測を分ける

投稿が複数ある場合は、一件ずつ番号を付け、投稿日、確認日、URL、保存ファイル名を対応させます。単に「毎日嫌がらせされている」と伝えるより、確認できた投稿の数と内容を示す方が、経過を理解してもらいやすくなります。

想定例として、職場でしか話していない内容が投稿されていた場合は、「職場関係者に違いない」ではなく、「この内容を職場で話したのはいつか」「誰が知っていたと確認できるか」を分けて記録します。伝聞や思い込みが混ざらないよう、分からない部分は分からないまま残します。

保存した資料は、不特定多数が見られる共有フォルダーやSNSへ置かないでください。相談相手へ渡す資料と、家族などへ状況を説明する資料を分ければ、被害内容や個人情報が必要以上に広がるのを防ぎやすくなります。

投稿の削除と、発信者情報開示は目的が違う

削除は、問題の投稿が見られる状態を止めるための対応です。発信者情報開示は、権利侵害への法的対応などのために、投稿者を特定する情報の開示を求める仕組みです。削除依頼をしただけで、相手の氏名や住所まで教えてもらえるわけではありません。

まず消したいときは、公式の削除窓口を確認する

SNSや掲示板の公式案内を確認し、対象の投稿と問題となる箇所を示して削除や対応を求めます。申請内容、送信日時、受付番号、運営側の返答は保存してください。投稿へのコメントとして削除を要求すると、そのやり取り自体が公開されることにも注意が必要です。

自分での削除依頼が難しい場合には、法務局の人権相談や、総務省委託事業の違法・有害情報相談センターなどへ相談できます。法務局は削除依頼の方法を助言し、事案に応じてプロバイダ等へ削除依頼を行いますが、相談すれば直ちに削除されるという制度ではありません。

相手を明らかにしたいときは、開示の要件を確認する

発信者情報開示は、「誰が書いたのか気になる」という理由だけで利用できるものではありません。情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）第5条では、権利侵害が明らかであることや、開示を受ける正当な理由などが求められています。

ここに示したものは主要な要件の一部です。開示を求める情報の種類によっては追加の要件もあります。否定的な評価や不快な表現がすべて開示の対象になるとは限らず、投稿の文脈や権利侵害の内容を具体的に検討する必要があります。

開示命令の申立ては、本人が行うこともできます。ただし、対象事業者の選定や権利侵害の説明、情報を保全する手続には検討が必要なため、相手の特定や損害賠償を考えている場合は、早めに弁護士へ相談することを勧めます。

東京地方裁判所は、発信者情報開示命令事件の中で投稿記事の削除を求めることはできないと案内しています。削除と開示の両方を希望する場合は、一方だけ進めてもう一方を忘れないよう、相談時に目的を両方伝えましょう。

発信者情報開示では、画面の保存とは別の対応が必要になる

自分の端末に投稿を保存することと、SNS運営会社や通信事業者が持つ情報を保全することは別です。投稿画面が残っていても、それだけで発信者を特定するための情報が事業者側に残り続けるわけではありません。

相談では「どの投稿について、何を求めたいか」を伝える

弁護士に相談する際は、保存した投稿、URL、日時、被害の経過、削除依頼への返答をまとめて渡します。氏名が明記されていない場合も、写真や所属、前後のやり取りなど、なぜ自分への投稿だと考えるのかを説明できるようにしてください。

一対一のメッセージや、閲覧できる人が限られる投稿は、公開の掲示板への書き込みと同じ扱いになるとは限りません。サービス名だけで決めず、誰に向けて、どの機能を使って送られたのかも伝えます。嫌な内容だと感じたことと、利用できる法的手続があることは区別して確認します。

そのうえで、開示を求める対象、情報の保全、削除を進める順番を検討します。調査会社への依頼が必要か迷う段階でも、発信者情報開示を希望しているなら、弁護士への相談を先送りにしない方がよいでしょう。

提供命令は、関係する事業者をつなぐための仕組み

SNSの運営会社が持つ情報と、インターネット接続を提供した通信事業者が持つ情報は異なります。裁判手続では、これらの関係をつなぐため、情報流通プラットフォーム対処法第15条の提供命令が利用されることがあります。

これは、探偵が通信事業者へ情報を要求すれば受け取れるという仕組みではありません。また、提供命令が出たことだけで、投稿者の氏名や住所の開示まで決まるわけでもありません。必要な申立てや事業者間の対応を踏まえて進む手続です。

消去禁止命令は、事業者が保有する発信者情報を守るもの

必要な情報が失われないよう、同法第16条の消去禁止命令を検討する場合があります。これは、問題の投稿をインターネット上へ残し続けるよう命じるものではなく、対象となる発信者情報の消去を禁止するための制度です。

消去禁止命令は、既に失われた情報を復元させる制度ではありません。手元にスクリーンショットがあるから大丈夫と考えたり、投稿日から一定の期間内なら必ず間に合うと自己判断したりせず、保存の対応が必要かを早めに確認してください。

探偵に頼めることと、他の相談先が担うこと

誹謗中傷に関する相談では、必要な対応に合わせて窓口を選ぶことが大切です。相手の特定、投稿の削除、現実のつきまといへの対応は、同時に起きていても求められる役割が異なります。

生駒市にお住まいの方は、市が案内する人権相談や法律相談も選択肢になります。利用条件や予約方法は市の現在の案内で確認してください。奈良県警への相談窓口も案内されていますので、事件性や安全面が気になるときに利用できます。

探偵の調査結果と、投稿者だという認定は別に考える

探偵が適法に確認できる資料や現地の状況を調べても、その人物が実際にアカウントを操作したことまで分かるとは限りません。投稿内容と現実の出来事が似ていること、特定の人がその事情を知っていることだけで、投稿者だと断定しない姿勢が必要です。

発信者情報開示で氏名などが判明した場合も、どの投稿に関する、どのような情報が開示されたのかを確認します。通信回線の契約名義人が判明しても、その人と実際に投稿した人が必ず一致するとは限りません。判明した情報の意味や責任追及の見通しは弁護士と検討し、調査報告だけで慰謝料の支払義務や金額が確定したように扱わないでください。

費用は「何を受け取れるか」とセットで確認する

調査会社へ依頼する場合は、対象とする投稿や出来事、実施する調査、報告する事項、費用の上限を確認します。「SNS調査一式」という説明だけでは、公開情報をまとめるのか、現実の被害を記録するのかが分かりません。氏名が分からなかった場合にも何を報告するのかを確かめましょう。

弁護士へ依頼する場合も、情報の保全、発信者情報開示、削除、開示後の損害賠償請求が、それぞれどこまで含まれるかを確認します。費用、期間、判明する範囲は個別の事情により異なり、依頼すれば相手が必ず特定されるとは限りません。先に行った調査の資料が使えるかも、相談時に見てもらうとよいでしょう。

相手を疑っても、直接の追及や情報の公開は控える

被害を受けた側であっても、疑っている人の氏名や住所を公開してよいわけではありません。職場や家族へ連絡する、複数人で抗議する、相手の生活圏へ押しかけるといった行動は、別の権利侵害やトラブルにつながり得ます。

法的な手続で開示を受けた情報についても、情報流通プラットフォーム対処法第7条は、不当な利用を制限しています。特定できた情報は、適切な被害回復の手続に使うことを基本にしてください。

他人のアカウントへの無断ログイン、パスワードの入手、通信事業者の関係者を名乗って情報を引き出す行為も避けてください。「独自ルートで必ず分かる」という説明だけを信じず、調査内容と取得する情報の根拠が説明されるか確認することが大切です。

生駒法務探偵事務所への相談で整理できること

生駒法務探偵事務所は、探偵兼行政書士の立場から、投稿による被害と現実に起きている出来事を分け、適法な調査で確認する事項を整理します。生駒市で、ネット上の中傷に加えて待ち伏せや嫌がらせが続く場合には、既に保存している資料と発生日時をお伝えください。

ご相談の際は、被害の経過に加え、警察や弁護士への相談状況、削除依頼への返答、今後希望する対応を整理すると、調査が必要か検討しやすくなります。発信者情報開示が中心となる案件では、必要な法的手続について弁護士への相談を優先することがあります。

行政書士として行う文書作成の支援は、依頼者の意思に基づき、法律上認められた範囲に限られます。発信者情報開示の裁判手続の代理、相手との紛争に関する交渉、損害賠償の具体的な法律判断を探偵・行政書士の資格で引き受けることはできません。

まとめ

SNSの誹謗中傷に気付いたら、まず安全を確かめ、投稿内容・URL・投稿者の表示・日時を残しましょう。削除と発信者情報開示は別の対応であり、画面を保存しただけでは、事業者が持つ情報まで保全できません。

身の危険や犯罪の疑いは警察へ、開示や法的な請求は弁護士へ相談することが基本です。生駒法務探偵事務所では、現実の接触や嫌がらせの記録など、調査で確認する必要がある事項についてご相談いただけます。相手を決めつけて追及する前に、残っている事実と希望する対応を整理してください。

参考資料・参考サイト

• e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」
• 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」
• 警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」
• 生駒市「情報流通プラットフォーム対処法について」