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COLUMN

探偵の重要事項説明書と契約書は何を見る?依頼前後の確認ポイント

2026.10.04

探偵の重要事項説明書と契約書は何を見る?依頼前後の確認ポイント

探偵へ調査を依頼しようとして見積もりを受け取ったものの、「重要事項説明書と契約書は何が違うのか」「料金以外にどこを読めばよいのか」と迷う方もいるでしょう。探偵との契約では、口頭で説明を受けるだけではなく、契約前と契約後に書面で確認しておくべき事項が探偵業法に定められています。

先に結論をいうと、確認したいのは調査内容・期間・方法・報告方法・料金・解除条件・取得資料の処分です。「調査一式」「必要に応じて追加費用」といった表現だけで判断せず、自分が何を依頼し、どこまでの費用を負担し、どのような形で結果を受け取るのかを具体化してから契約することが大切です。

この記事では、2026年10月時点の探偵業法を前提に、探偵兼行政書士の立場から、重要事項説明書と契約後の書面を読む順番を整理します。

目次
  1. 探偵との契約は「契約前」と「契約後」の書面を分けて確認する
  2. 契約前の重要事項説明書では9つの事項を確認する
  3. 探偵業者と届出先の公安委員会
  4. 法令遵守と秘密保持についての説明
  5. どのような探偵業務を提供するのか
  6. 他の探偵業者へ委託する可能性
  7. 料金の概算額と支払時期
  8. 契約解除の条件
  9. 調査で作成・取得した資料をどう処分するか
  10. 契約後の書面では調査内容を具体化する
  11. 料金は「安いか高いか」より何を含むかを見る
  12. 依頼者側にも「調査結果を違法行為に使わない」という確認がある
  13. 調査目的が不適切なら契約後でも調査できない場合がある
  14. 契約前にその場で確認しておきたい質問
  15. 生駒法務探偵事務所へのご相談
  16. まとめ

探偵との契約は「契約前」と「契約後」の書面を分けて確認する

探偵業法第8条では、探偵業者に対し、契約を締結する前の説明と、契約を締結した後の書面交付をそれぞれ求めています。似た書類に見えても役割は同じではありません。

段階 書面の役割 依頼者が確認すること
契約前 依頼するか判断するための重要事項を説明する 業者情報、業務内容、料金の概算、解除、資料処分など
契約後 実際に成立した契約内容を明確にする 具体的な調査内容、期間、方法、報告方法、料金、解除条件など

したがって、「契約書に署名したから内容は後で確認すればよい」という順番ではありません。契約するかどうかを決める前に重要事項の説明を受け、そのうえで最終的な契約内容を確認するのが基本です。

契約前の重要事項説明書では9つの事項を確認する

現行の探偵業法第8条第1項では、契約前に説明すべき事項が定められています。書類の名称やレイアウトは事業者によって異なることがありますが、名称だけでなく中身を見ることが重要です。

探偵業者と届出先の公安委員会

まず、誰と契約するのかを確認します。商号・名称または氏名、住所、法人の場合は代表者氏名などが基本となります。現在の探偵業法では、届出をした公安委員会の名称も契約前の説明事項に含まれています。

ウェブサイト上の名称と契約主体が異なる場合は、なぜ異なるのかを確認しておきましょう。広告上の屋号だけを見て契約相手を判断するのではなく、実際に契約責任を負う事業者を把握することが大切です。

法令遵守と秘密保持についての説明

探偵だから一般の人には許されない方法を自由に使えるわけではありません。探偵業法は、個人情報保護法その他の法令を遵守して業務を行うことや、業務上知り得た秘密を守ることを前提としています。

依頼者の氏名や相談内容だけでなく、調査対象者の行動記録や写真なども非常に慎重な管理が必要な情報です。契約前に、資料をどのように扱うのかまで確認しておく意味があります。

どのような探偵業務を提供するのか

「浮気調査」「人探し」といったサービス名だけでは、実際に何をするのかが十分に分からない場合があります。調査の目的と予定する調査方法について、依頼者が理解できる説明を受けましょう。

例えば浮気調査であれば、「不貞を必ず証明する」という結果保証ではなく、どの日時・場面について行動確認を予定しているのかという形で整理する方が契約内容を把握しやすくなります。

他の探偵業者へ委託する可能性

調査を他の探偵業者へ委託する可能性があるかどうかも契約前の説明事項です。遠方での調査などでは委託が関係することがあります。

なお、探偵業法第9条第2項では、探偵業務を探偵業者以外の者へ委託することは禁止されています。委託の有無だけでなく、どのような場合に委託する可能性があるのかも確認するとよいでしょう。

料金の概算額と支払時期

料金を見るときは、基本料金だけで判断しないことが重要です。調査員の人数、調査時間、車両費、交通費、宿泊費、機材費、報告書作成費など、どこまで料金に含まれているかを確認します。

特に追加調査が想定される契約では、「追加するといくらになるのか」「依頼者の承認なしに追加されるのか」「実費に上限があるのか」を確認しておくと、後から認識が食い違う可能性を減らせます。

契約解除の条件

契約した後に事情が変わることもあります。キャンセルした場合にどこまで費用が発生するのか、調査前・調査開始後で扱いが変わるのか、既に発生した実費をどう精算するのかを確認します。

「解約できない」と一言で片付けるのではなく、契約書面に記載された解除条件を具体的に読むことが必要です。契約方法や状況によっては特定商取引法上のクーリングオフが問題になることもあるため、個別事情に応じた確認が必要です。

調査で作成・取得した資料をどう処分するか

契約が終わった後、写真、動画、報告書の元データ、依頼者から預かった資料などをどう扱うのかも重要です。

「納品後すぐ削除するのか」「一定期間保管するのか」「返却する資料があるのか」など、事業者によって運用は異なり得ます。少なくとも、自分の契約ではどのような取り決めになっているかを確認してください。

契約後の書面では調査内容を具体化する

契約を締結した後は、実際に成立した契約内容を明らかにする書面が交付されます。ここでは、説明段階の概算や一般論ではなく、自分の案件について何を約束したのかを見ることが重要です。

確認事項 具体的に見るポイント
契約担当者・契約年月日 誰がいつ契約を担当したか
調査内容 何を確認する調査なのか
調査期間 開始・終了、調査日や時間の考え方
調査方法 予定している調査方法が依頼目的と対応しているか
報告方法・期限 書面、データ、口頭等の方法と報告時期
委託 他の探偵業者へ委託する定めがある場合の内容
料金 金額、支払時期、支払方法、追加費用の条件
解除・資料処分 途中解約や調査終了後の資料の取扱い

特に「調査内容」「期間」「方法」はセットで確認しましょう。例えば、依頼者が「金曜日の退勤後だけ確認してほしい」と考えているのに、契約書では広い期間の素行調査になっていれば、期待する内容とのずれが生じます。

料金は「安いか高いか」より何を含むかを見る

探偵の料金は案件ごとの条件によって変わるため、一つの数字だけで判断することは難しいものです。重要なのは、自分が支払う金額と、その金額で行う調査の範囲を対応させることです。

成功報酬型の場合は、さらに「何をもって成功とするのか」を確認します。対象者を一度確認できれば成功なのか、住所判明を成功とするのか、特定の行動を確認できた場合なのかによって意味が変わります。

成功条件が曖昧なままでは、依頼者と探偵側で「成功」の理解が異なる可能性があります。成功報酬の有無だけでなく、成功条件・不成功時の費用・実費・追加費用を一緒に確認しましょう。

依頼者側にも「調査結果を違法行為に使わない」という確認がある

探偵業法は、探偵業者側だけに義務を課しているわけではありません。契約を締結しようとするとき、探偵業者は依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために利用しない旨の書面を受け取る必要があります。

これは単なる形式的な署名ではありません。復讐、嫌がらせ、ストーカー行為、違法な差別などに調査結果を利用することは認められません。

調査目的が不適切なら契約後でも調査できない場合がある

契約書を作成したからといって、どのような調査でも実行できるわけではありません。探偵業者が、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに利用されると知った場合には、探偵業務を行うことはできません。

「お金を払えば何でも調べてもらえる」という制度ではない点を理解しておく必要があります。調査目的や希望する方法によっては、依頼内容そのものを変更する必要があります。

契約前にその場で確認しておきたい質問

書面を受け取っても、専門用語が多ければ内容を理解しにくいことがあります。分からないまま署名する必要はありません。例えば次のように具体的に質問すると整理しやすくなります。

  • この料金には何が含まれていますか。
  • 追加料金が発生するのはどのような場合ですか。
  • 追加調査は私の了承を得てから行いますか。
  • 調査する日、時間、地域はどこまでですか。
  • 予定していた対象者を確認できなかった場合はどうなりますか。
  • 報告書はどのような形式で、いつ受け取れますか。
  • 写真や動画のデータも受け取れますか。
  • 途中で中止する場合の費用はどう計算しますか。
  • 調査終了後、預けた資料や撮影データはどうなりますか。

質問に対して具体的な説明を受け、その説明と書面の内容が一致しているか確認してください。口頭で重要な説明を受けた場合には、その内容が契約書面に反映されているかを見ることも大切です。

生駒法務探偵事務所へのご相談

名称生駒法務探偵事務所
代表者大倉雄偉(おおくらゆうい)
所在地奈良県生駒市山崎町3番11-1号
取扱業務浮気・不倫調査/人探し・所在調査/素行・行動調査/ストーカー・嫌がらせ対策/親族・相続人調査/企業・信用調査/盗聴器・盗撮器発見/行政書士業務
探偵業届出番号奈良県公安委員会第64250013号
受付時間10:00〜20:00(事前予約制)
事務所案内行政書士×探偵による、調査と法務の一貫支援

生駒法務探偵事務所では、探偵として調査内容を整理すると同時に、行政書士として書面を扱う実務の視点も踏まえ、依頼目的、調査範囲、料金、報告方法などを確認したうえで契約内容をご案内します。

生駒市を中心に、奈良市、大和郡山市、平群町、斑鳩町、三郷町、王寺町など周辺地域からのご相談にも対応しています。依頼するか決まっていない段階でも、まず「何を確認したいのか」を整理すると、必要な調査と不要な調査を分けやすくなります。

なお、相手方との交渉、慰謝料請求の代理、訴訟対応その他の法律判断が必要な場合は弁護士の領域です。犯罪被害や身の危険がある場合には、探偵への相談よりも警察への通報・相談を優先してください。

まとめ

探偵との契約では、料金表だけではなく、契約前の重要事項説明と契約後の書面を分けて確認することが重要です。

  • 契約前に重要事項について書面で説明を受ける。
  • 契約後は具体的な調査内容・期間・方法を確認する。
  • 報告方法と報告期限まで契約内容として確認する。
  • 追加料金や成功報酬は発生条件を具体化する。
  • 解除条件と調査終了後の資料処分も読む。
  • 調査結果を違法な目的に利用することはできない。

契約書は「署名するための書類」ではなく、依頼者と探偵の認識をそろえるための重要な資料です。疑問が残っている事項は契約前に確認し、何を依頼する契約なのかを理解したうえで判断しましょう。

参考資料・参考サイト

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