離婚した父親の住所を探すには行政書士探偵の活用を

離婚により離れ離れになったお父さんの所在が分からないまま成長し、大人になってから離婚した父親の住所を知りたいと願う方は少なくありません。親子が離れて暮らす状況は決して珍しくなく、年月が経つにつれて「もう一度会いたい」「今どこでどうしているのか知りたい」という気持ちが芽生えることもあるでしょう。

また、自身の結婚や出産の報告をしたい、あるいは将来的な相続手続きのために父親を探す必要に迫られるケースもあります。こうした願いや事情を持つ読者に向け、本記事では離婚後に生き別れた父親の住所を探し出す方法について解説します。

離婚した父親の住所を探す理由

それぞれの動機を理解することで、自分が父親を探したい理由を再確認でき、今後の行動の指針になるかもしれません。

離れて暮らした父親ともう一度会いたい

幼少期に離婚で別れて以来、お父さんと長年会えていない場合、「とにかく一目会いたい」「元気でいてほしい」という純粋な思いが芽生えることがあります。血のつながった親子である以上、たとえ離婚によって長く交流がなくなっても、成長する中で父親の存在を意識し、再会への願望が強まるのは自然な感情と言えるでしょう。

特に、自分が成長した姿を見せたい、自分の言葉で感謝や気持ちを伝えたいといった心情的な動機は、多くの方が父親探しを決意する大きなきっかけとなっています。離れていた歳月を埋めるためにも、まずは現在どこにいるのか知りたい、できれば直接会って話したいといった切実な想いが背景にあります。

結婚・出産など人生の節目を報告したい

自分自身が結婚したり、子供が生まれて出産したりといった人生の節目を迎えた際に、「やはり実の父親に伝えたい」と考える方も多いものです。両親の離婚後、母親や育ての親には見守られてきたけれど、血縁上の父にも自分の人生の節目を知ってほしい、孫の顔を見せたいという気持ちは自然な感情でしょう。

特に結婚式前後には実父の存在を強く意識するケースもあり、「花嫁姿（花婿姿）を見せたい」「孫が生まれたことを知らせたい」といった願いから父親の所在を調べ始める方もいます。人生の大切なイベントを機に、改めて家族の絆を見直し、可能であれば父親にも参加してほしい、祝福してほしいという想いが父親探しの背景にあるのです。

【関連記事】
離婚した父親に結婚報告を行う方法

相続や手続きのため所在を確認する必要性

感情的な理由だけでなく、相続手続きなど事務的・法律的な理由で父親の所在を突き止める必要に迫られる場合もあります。例えば、離婚後に長らく音信不通だった父親が高齢になり、万一の際の遺産相続に備えて連絡先を知っておきたいケースです。

また、父親が既に亡くなっていた場合でも、法定相続人である子として手続きを進めるために戸籍謄本の取得や遺産分割の協議が必要になり、その際に父親の最終的な本籍地や住所を確認する場面があります。

相続以外にも、公的な手続きで親の所在情報が求められることがあり、これをきっかけに父親探しを行うケースも見られます。このように、法律上・社会上の必要性から父親の住所を調べる場合は、正確な情報が求められるため、公的書類の入手や専門家の協力が不可欠となるでしょう。

【関連記事】
母親と再会したい方必見！

離婚した父親の住所を探す難しさ

ここでは、情報入手の制限、時間・労力の負担、プライバシーと安全性の問題の３つの観点から、個人で父親を探す難しさを見ていきましょう。

公的情報の入手制限と知識不足

離婚後に遠方へ引っ越したり再婚した父親の情報は、容易には得られません。日本では個人情報保護の観点から、他人の住民票や戸籍を誰もが自由に取得できるわけではなく、正当な理由や手続きが求められます。

子である自分が父親の所在地を知りたいと思っても、戸籍や附票といった公的書類を扱うには知識が必要で、手続きを誤れば請求に戸惑うこともあります。特に戸籍の辿り方ひとつ取っても、父母が離婚した際の戸籍の移動を理解していないと、どこに請求すべきか分からず行き詰まってしまうでしょう。

また、役所への申請書類の書き方や必要書類の準備など、普段馴染みのない手続きに戸惑い、スムーズに進められない可能性も高いです。こうした知識不足や公的情報取得のハードルが、個人での父親探しを難しくする大きな要因となっています。

地道な調査にかかる時間と労力

仮に公的書類を用いずに、自力で父親の手掛かりを探そうとすると、非常に地道な作業と時間を要するのが現実です。例えば、電話帳やインターネットで同姓同名の人物を片っ端から調べたり、出生地や昔の住所を頼りに現地を訪れて聞き込みをしたりといった方法が考えられます。

しかし、これらは手間がかかる上に確実性が低く、広い地域で手探り状態の調査をするのは肉体的・精神的負担も大きいでしょう。ＳＮＳやネット検索で名前を探す方法もありますが、プライバシー設定や改姓の問題もあり、ヒットしない場合も多々あります。何ヶ月も情報収集に奔走した挙句、結局行き詰まってしまうケースも珍しくありません。

特に普段仕事や家庭のある方にとって、合間の時間を割いて長期的に人探しを継続するのは困難であり、個人の努力だけで成果を上げるのは容易ではないのが実情です。

間違った接触や違法な手段のリスク

父親を探す焦りから、無理な手段に頼ってしまうリスクも考えられます。例えば、インターネット上で知り合ったという人物に高額な謝礼を払い個人情報を入手しようとする行為や、他人の住民票を不正に取得するといった法律に抵触する手段は絶対に避けなければなりません。

また、自力で偶然見つけ出したとしても、いきなり相手の自宅を訪問するとトラブルになる可能性があります。長年音信不通だった父親が現在どのような生活を送っているか分からない中、突然現れて戸惑わせたり、相手の家族に不安を与えたりする恐れもあります。

安全かつ確実に所在を確認するには、正規の方法で情報収集をすることが大前提です。個人でやみくもに行動すると、誤情報に振り回されたり、最悪の場合法に触れる可能性も否定できません。こうしたリスク面から見ても、専門知識を持たない個人が独断で父親探しを進めるのは危険が伴うと言えるでしょう。

離婚した父親の住所を探す方法

それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分の状況に合った手段を検討することが大切です。

戸籍謄本・附票を活用した公的な調査

日本で親族の所在を追跡する上で強力な手段となるのが、戸籍および戸籍の附票の情報です。戸籍謄本には家族の婚姻・離婚や本籍地の移動履歴などが記載されており、自分の戸籍を辿ることで実父の本籍地を突き止められる場合があります。

父の最後の本籍地を管轄する役所で父親の戸籍の附票を取得すれば、そこに父親の最新の住所（住民票上の住所）が載っています。この方法が有効なのは、お父さんが住民票を適切に移し現在の居住地を戸籍附票に反映させている場合です。子である戸籍や附票の請求権者でありますが、必要書類や請求理由の書き方に注意が必要です。

公的書類を用いた調査は確実性が高く費用も低廉ですが、書類の取り寄せ手続きに慣れていないと難しく感じるかもしれません。場合によっては専門家に代行を依頼するのも一手です。

【関連記事】
離婚した父親の戸籍謄本を取得する方法

探偵事務所に調査を依頼する

自力での情報収集が難しい場合や、戸籍を辿っても手がかりが得られなかった場合には、探偵業者に依頼する方法があります。探偵業者（興信所）は、探偵業法という法律に基づいて各種調査を引き受けており、人探しも主要な業務の一つです。

探偵に依頼する最大のメリットは、プロならではの調査網とノウハウを活かして情報収集してくれる点です。依頼を受けた探偵は、まず提供された情報（氏名、生年月日、出身地など）をもとに戸籍情報の調査や聞き込みなど可能な限りの手法で所在を洗い出します。

公的書類で住所が判明すれば、実際に現地に赴いて居住の有無を確認したり、本人確認のための写真撮影や周辺への聞き込みを行ったりします。探偵は合法の範囲内で通常入手困難な情報も収集できるため、公的手段だけでは行き詰まったケースでも有力な糸口を見つけてくれるでしょう。

また、本人がその住所に実際住んでいるか確認した上で結果を報告してくれるため、誤った人物を追ってしまうリスクを減らせるのも利点です。ただし、探偵に依頼すると費用がそれなりにかかること、および調査結果が出るまで多少時間を要することは念頭に置く必要があります。信頼できる業者を選び、きちんと契約内容を確認した上で依頼しましょう。

その他の手段：親族・知人への聞き取りやメディア利用

上記以外にも、人づてで情報を集める方法やテレビ番組などの力を借りる手段も考えられます。例えば、父方の親戚や昔の知人と連絡が取れるなら、そこから間接的に父親の近況を教えてもらえる可能性があります。ただし、離婚の経緯によっては親族に聞きづらかったり、情報自体が古くて有用でない場合もあります。また、「親探し」をテーマにしたテレビ番組に応募して探してもらったという例も存在します。

メディアの力は大きく、短期間で発見に至るケースもありますが、不特定多数にプライベートをさらすことになる点や、必ずしも採用されるとは限らない点はデメリットと言えるでしょう。インターネットやＳＮＳで人捜しの呼びかけをする人もいますが、これもまた自分や父親のプライバシーが公開されてしまうリスクがあります。

総じて、身内の伝手や公的サービス以外の手段は、うまくいけば発見に繋がる一方で、プライバシーや確実性の面で不安が残ります。本当に父親に会いたいと願うなら、リスクの少ない公的調査や専門家への依頼を軸に検討する方が安心でしょう。

行政書士兼探偵に離婚した父親の住所調査を依頼するメリット

ここでは、資料収集の専門性、高い調査成功率と実績、発見後の手続きサポートという３点に分けて、その強みを説明します。

戸籍資料の取得と法的手段に強い

行政書士でもある探偵に依頼する最大の利点の一つが、公的書類の適切な取得に長けていることです。行政書士は戸籍謄本や住民票等の代理請求や取得を業として行うことが認められており、戸籍制度にも精通しています。例えば、一般的な探偵業者では手こずるような戸籍の辿り方や、本籍地役所への書類請求も、行政書士の資格を持つ調査員であれば正規の手続きを踏んでスムーズに進められます。

依頼者本人に代わって戸籍謄本や戸籍の附票を収集し、そこから得られた情報をもとに調査を開始できるため、公式な情報に基づいた正確な調査が可能です。また、行政書士は職務上知り得た個人情報の取扱いにも厳格な守秘義務が課せられているため、依頼内容が外部に漏れる心配も少なく安心です。法律に則った手段で進めてくれるという信頼感は、依頼者にとって大きな安心材料となるでしょう。

１００％の発見実績と国内外への対応力

当事務所ではこれまでに離婚後の父親探しの依頼を多数手掛けており、依頼を受けたケースでは対象のお父様をすべて見つけ出してきた実績があります。蓄積されたノウハウと広い調査ネットワークによって、難易度の高い案件でも粘り強く追跡調査を行い、依頼者に結果を提供してきました。

特に、行政書士として得た知識と探偵としての経験を融合させることで、書類調査と現地調査の両面からアプローチできる点が成功率向上に繋がっています。さらに、当事務所は国内に留まらず海外の案件にも対応した経験があります。過去には日本国外（シンガポールなど）にお住まいのお客様から、遠く離れた実父の所在調査を依頼されたケースもありました。

このように、全国対応で日本各地のご依頼に応じておりますので、自分の住む地域から遠く離れた場所であっても安心してお任せください。

発見後のサポートと法的手続きのフォロー

父親の所在が判明した後のフォローまで視野に入れてサポートできるのも、行政書士探偵に依頼する大きなメリットです。例えば、判明した住所に対してお父様宛に連絡文書を送付する際には、行政書士として正式な内容証明郵便等の形でお出しすることも可能です。

探偵業者単独では発見した相手への接触や文書作成は基本的に行えませんが、行政書士の立場であれば依頼者の意向を汲んだ上で丁寧な文書を作成し、お父様に子からの希望（会いたい）や要望（養育費請求等）を伝えることができます。

これにより、唐突に訪問して驚かせることなく、相手の意思を尊重しつつ再会の機会を調整することが可能です。実際に再会となった場合も、事前にお父様の承諾を得ているためスムーズに面会の場を設けられるでしょう。さらに、再会後に控える各種手続き面でのフォローも万全です。例えば、長年空白だった親子関係を公的に証明する書類の整備や、相続手続きが発生した際の戸籍収集・遺産分割協議書の作成など、行政書士としての業務範囲で幅広くお手伝いできます。単に住所を調べて終わりではなく、その後も見据えてトータルサポートできる点で、行政書士と探偵の兼業者に依頼する価値は高いと言えるでしょう。

このように、離婚後に生き別れた実の父親を探し出すことは、決して簡単ではありません。しかし、上記のように適切な方法と専門家の力を借りれば、再会への道は開けてきます。特に当事務所のような行政書士兼探偵に依頼すれば、公的なアプローチと民間調査の両面からアプローチでき、依頼者にとって安心感のあるプロセスで父親探しを進めることができます。

離婚した父親の住所を探すサポートはお任せください

サービスの特徴

きめ細やかな対応

当事務所では、単なる「人探し」にとどまらず、その先にある目的達成までを視野に入れた支援を行っております。「相手は見つかったが、通知や請求をどう進めればよいのか分からない」「法的に有効な書類をどう作ればいいのか不安」といったお悩みに対し、調査と書類作成の両方を一貫して対応できることが最大の特長です。

行政書士としての法的知識と、探偵業としての実務経験を融合させることで、一般的なテンプレートや雛形では対応できない複雑な案件にも柔軟に対応してきた実績があります。個別の事情や背景をしっかりと把握した上で、依頼者様一人ひとりに最適な方針をご提案いたします。

柔軟な相談・業務対応

ご相談は、電話・メールなど、依頼者様のご都合に合わせて柔軟に対応しております。遠方の方、対面が難しい方、プライバシーに配慮したい方も、安心してご相談いただけます。

「まずは人を探したい」「発見後に書類を送りたいが内容に不安がある」こうした初期段階からでもご相談可能であり、状況に応じて通知書の作成・契約書の取り交わし支援・告訴状の作成・他士業との連携支援まで、段階的な対応をご用意しています。

明確な料金体系

ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査と書類作成の内容を明確に切り分け、必要な範囲だけに費用がかかるよう設計しております。無駄なオプションや不要な追加費用が発生しないように、事前にお見積書を提示し、明朗な料金体系をご案内いたします。

料金は、「基本料金（調査・書類作成）」＋「実費（交通費・郵送費・証明書取得費等）」で構成されており、見積もりにご納得いただいてからのご契約となるため、安心してご依頼いただけます。

「費用がどの程度になるか心配」「初めてなので相場感が分からない」という方も、まずは無料相談をご活用ください。調査の目的やご予算に応じて、現実的なプランをご提案いたします。

全国対応

当事務所の調査・書類作成対応は、基本的に全国対応が可能です。調査対象者の所在がどの地域にあっても対応しており、これまでにも北海道から沖縄まで、都市部はもちろん、地方の難易度の高い案件にも数多く対応してまいりました。

また、書類のやり取りはＰＤＦ等のデータ送信、郵送、オンライン面談等で対応可能なため、ご来所いただく必要はありません。遠方にお住まいの方や、忙しくて時間がとれない方にも、スムーズにご利用いただける体制を整えております。

ご依頼の流れ

1. 初回相談（無料）
   まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。「誰を探したいのか」「調査の目的は何か」など、現時点でお分かりになる範囲でかまいません。ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査の可否や進め方、必要となる法的手続きについての概要をご説明いたします。
2. お見積りとご契約
   初回相談の内容を踏まえ、具体的な調査手法・範囲・期間、そしてその後に必要となる書類作成の有無などを明確にした上で、正式なお見積りを提示いたします。ご提示する料金には、基本料金および必要と想定される実費（証明書の取得費、郵送費等）を含み、不透明な費用は一切ございません。内容にご納得いただいた上で、正式にご契約手続きを進めてまいります。契約後もご不明点があれば随時ご説明いたしますので、ご安心ください。
3. 調査開始・進捗報告
   ご契約後、速やかに調査を開始いたします。調査の内容は目的に応じて異なりますが、戸籍・住民票・登記簿・ＳＮＳ・電話番号情報などを適法に活用した書面調査を中心に行い、必要に応じて実地調査も組み合わせます。調査期間中は、必要に応じて途中経過をご報告いたします。ご希望があれば、調査の進捗に関するご連絡方法（メール・電話など）も柔軟に対応いたします。
4. 調査結果のご報告と、次のステップのご提案
   調査が完了しましたら、調査報告書をお渡しするとともに、分かりやすく結果をご説明いたします。調査によって得られた情報をもとに、本来の目的に沿った次の行動にスムーズに移行できるよう、当事務所からご提案を行います。たとえば、以下のような対応が可能です。
   ・内容証明郵便による通知書の作成（貸金返還請求、扶養費請求など）
   ・合意書、契約書の起案および文案調整（債権回収、養育費合意など）
   ・相続人に対する遺産分割協議書の作成と通知支援
   ・告訴状の起案、添付資料の整備（結婚詐欺、ストーカー、ＤＶなど）

当事務所では、“調査して終わり”ではなく、解決までを見据えた総合対応を行っております。依頼者様が安心して次のステップへ進めるよう、全力でサポートいたします。

基本料金

当事務所では、ご依頼内容に応じて明確な料金設定を行っております。調査のみで終わらず、その後の通知書作成や契約書作成なども一貫して対応可能です。

ご相談内容に応じて個別見積りも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

サポート内容	費用	概要
書面による人探しサポート	５５，０００円 （税込）〜	公的書類（戸籍・住民票・登記簿など）およびデータ調査を中心に、対象者の所在を特定します。ＳＮＳや過去の居住情報等も含めた“紙とデータ”による効率的な所在調査を行います。
通知書・契約書・合意書等の作成	３３，０００円 （税込）〜	所在判明後に必要となる通知書・内容証明・契約書・告訴状などを行政書士が法的根拠に基づき作成いたします。書類単体のご依頼も可能ですが、調査とのセットでご依頼いただくことでスムーズな対応が可能です。
実地調査（近畿圏限定）	５５，０００円 （税込）〜	必要に応じて、現地訪問による実地調査・聞き込み等も対応可能です。基本的には大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の近畿圏内を対象としており、それ以外の地域についてはご相談ください。

料金の詳細はこちら

お問い合わせ

下記「*」は必須回答でございます。

対応地域について

当事務所では、業務の性質や調査方法に応じて、対応地域を「メイン対応地域」と「全国対応地域」に区分してご案内しております。いずれの地域からもご依頼は可能ですが、対応のスピードや実地調査の可否に多少の違いがございます。以下をご参照ください。

メイン対応地域（迅速対応・現地対応可）

【大阪府・奈良県を中心とする近畿地方全域】

当事務所の所在地である大阪市を拠点に、大阪府・奈良県・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県など近畿圏を中心に対応しております。この地域においては、調査の着手が特に迅速であるほか、実地での張り込み・現地訪問調査・対面相談などにも柔軟に対応が可能です。

• 所在特定や行動確認のための現地調査
• 直接訪問による書類回収・通知対応
• お急ぎ案件への即日対応など

実地を伴う調査や、迅速な対応をご希望の方には、特に適したエリアです。

全国対応地域（書面・データを活用した調査中心）

【東京・神奈川・千葉をはじめ、全国各地】

当事務所では、関東圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を含む全国の地域からのご依頼にも対応しております。このような地域では、主に戸籍・住民票・登記情報・ＳＮＳなどの書面・データ調査を中心としたサービスを提供しております。

• 書類作成（通知書・契約書・合意書・告訴状など）全国対応
• ご相談は電話・メールにて柔軟に対応
• 書類は郵送またはＰＤＦ形式での納品により全国対応可能

実地調査をご希望の場合も、地域に応じた方法をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

これまでの対応実績（近畿全国例）

• 近畿圏（大阪市、奈良市、橿原市、生駒市、神戸市、伊丹市、西宮市など）
• 東京都（新宿区・世田谷区・足立区）
• 神奈川県（横浜市・相模原市）
• 千葉県（千葉市・船橋市・市川市）
• 愛知県・広島県・福岡県・北海道・沖縄県など

対応地域に関する補足

一部の離島や調査困難地域においては、実地対応に制限がある場合がございますが、書面調査を活用した代替手段をご提案いたします。

調査報告書（見本）

当事務所では、調査終了後に調査報告書を作成し、ご依頼者様へ交付しております。報告書の分量は案件の内容や調査範囲によって異なりますが、概ね５～７ページ程度にまとめております。

【関連法令】
行政書士法
探偵業の業務の適正化に関する法律