日本では、年間約２０万組の夫婦が離婚するといわれています。その中には、子どもがまだ幼い時期に両親が離婚し、一方の親との交流が途絶えてしまうケースも少なくありません。年月を経て成人した子どもが「もう一度親に会いたい」「現在どこでどのように暮らしているのか知りたい」と思い立ち、親探しを試みることがあります。
しかし、離婚後に親の所在が分からなくなると、再会への道のりは容易ではありません。戸籍や住民票を辿ることが難しい場合もあります。そんなときに役立つのが、専門の調査会社や探偵業者による「所在調査」です。
本稿では、「離婚した親を探す」というテーマをもとに、ある調査事例を紹介しながら、親探しの現実や注意点について掘り下げていきます。
離婚した親の調査【実例】
ここで紹介するのは、実際に当事業者が行った「離婚後に行方の分からなくなった父親を探す調査」の一例です。
もちろん実在の人物を特定するものではなく、調査報告書をもとにした事例紹介として構成しています。
調査依頼の背景
依頼者は３０代の女性。幼い頃に両親が離婚し、母と二人で生活してきました。父親の存在は写真や母の話の中に断片的に残っているものの、本人とは音信不通。小学校の卒業式にも、中学・高校の入学式にも姿を現すことはなく、「父親はどこで何をしているのだろう」という思いを胸に抱えながら成長しました。
成人し、自分も結婚を意識する年齢になったとき、依頼者は「自分のルーツを知りたい」「できれば直接父に会って話したい」という強い思いを持つようになりました。しかし、父の居場所について手がかりはなく、戸籍や母の記憶から得られる情報は限られていました。そこで、専門の調査会社に所在確認を依頼することを決意したのです。
調査の流れ【実例に基づく】
- 調査開始
調査は、父親がかつて暮らしていた旧住所を手がかりに始まりました。調査員は最寄り駅に降り立ち、周辺の住宅街へと向かいました。駅前は静かな商店と住宅が並び、日常の暮らしが感じられる地域でした。 - 近隣からの情報収集
まず調査員は、対象者宅の近隣住民に自然な会話の中で情報収集を試みました。庭先で作業をしていた住人にさりげなく声をかけると、「確かにその家には男性が住んでいる」という証言を得られました。ただし、「特に交流はなく、在宅しているかどうかは分からない」とのことで、親しい関係ではない様子がうかがえました。こうした情報は断片的ではありますが、少なくとも対象者が実際に居住している可能性を裏付ける重要な手がかりとなります。 - 対象者宅での確認
対象者宅の前に立った調査員は、まず玄関先の表札を確認しました。そこには依頼者の父親と一致する名字がしっかりと刻まれていました。これだけでも居住の可能性は高まりますが、決定的な確認には至りません。そこで調査員はインターホンを押しました。応答に出たのは高齢の女性。柔らかい口調ではあるものの、次第に「どこの会社か」「誰から依頼を受けているのか」と執拗に問いただす様子を見せました。 - 本人確認
さらに数分後、２階のバルコニーに男性の姿が現れました。その姿を見た調査員はすぐに対象者本人であると直感しました。髪には白髪が目立ち、体格も年齢相応に変化していたものの、顔立ちや雰囲気には若い頃の面影が色濃く残っていました。事前に入手していた過去の写真、そしてかつて勤務していた会社の公開資料に掲載されていた画像と照らし合わせた結果、対象者が依頼者の父親本人であることが確定しました。
本件実例の当事業者の所見
このケースから見えてくるのは、離婚後の年月が親子双方に与える影響の大きさです。依頼者にとっては「一度でいいから会いたい」という切実な願いであり、父親にとっては「なぜ今さら探されるのか」という不安と戸惑いが入り混じる状況でした。
親探しの調査は、ただ住所を突き止めるだけの作業ではなく、依頼者と対象者双方の人生が交差する瞬間を扱う繊細な業務です。そこには再会の喜びだけでなく、対立や警戒心といった現実も含まれているのです。
調査から見えてきたこと
この調査から浮かび上がるのは、離婚後に長年疎遠となった親を探す場合、対象者本人やその家族が非常に強い警戒心を抱くことが多いという現実です。
強い警戒を示す理由
対象者が警戒を示す理由には、いくつかの背景が考えられます。
- 過去のトラブルや葛藤
離婚という出来事自体が、しばしば感情的な摩擦や金銭的な争いを伴います。そうした経験が心の中にしこりとして残っている場合、「再び過去を蒸し返されたくない」という思いが、調査員や第三者への拒絶反応として現れることがあります。
- 他人からの詮索に対する拒絶感
自宅という最もプライベートな空間において、突然「過去の関係者を探している」という話を持ち込まれると、多くの人が強い防衛本能を働かせます。とりわけ対象者が自ら所在を隠していたわけではなくても、「なぜ今さら」「なぜ自分が」という思いから、相手の素性を強く問いただすケースが少なくありません。
- 新しい家庭や生活への配慮
離婚後、対象者が新たなパートナーや家族と共に生活を築いていることは少なくありません。その場合、「過去の家族関係」が突然持ち込まれることは、現在の家庭に波風を立てる要因になりかねないため、一層慎重かつ神経質な対応を取るのです。
離婚した親との再会の難しさ
依頼者の側は「会いたい」「自分のルーツを知りたい」という純粋な気持ちを抱いていても、対象者がそれを受け入れるとは限りません。むしろ、強い拒絶や沈黙で応じるケースも多く存在します。つまり「所在の確認」が調査として成功しても、その先の「親子の再会」「関係修復」が約束されるわけではないのです。
依頼者がどれだけ切実に再会を願っていても、対象者には対象者の人生があり、そこには再会を望まない理由があるかもしれません。
法的・倫理的な留意点
離婚した親を探すという行為は、依頼者にとっては人生の大きな節目に直結する切実な行動である一方、対象者にとっては望まない形で過去が掘り起こされる可能性を含んでいます。したがって、調査を進めるにあたっては、法的な正当性と倫理的な配慮の双方を十分に踏まえることが不可欠です。
プライバシーの尊重
調査によって判明した住所や生活状況といった個人情報は、極めてデリケートなものです。これを依頼者以外の第三者に無断で開示したり、インターネット上に公開することは、個人情報保護法や名誉毀損、プライバシー侵害にあたる恐れがあります。
また、たとえ依頼者本人であっても、調査報告書の取り扱いを誤ればトラブルを招きかねません。調査会社も、報告書の転用や再配布を禁止する規定を設けている場合が多く、依頼者もその点を理解しておく必要があります。
調査の正当性
親探しの調査には、明確な目的が求められます。例えば「相続に関わる手続き」、「戸籍や扶養に関する確認」、「親族間での法的調整」といった「法的必要性」がある場合、調査の社会的正当性は高く評価されます。
一方で、単なる好奇心や感情的な興味本位での調査は、倫理的に望ましくないだけでなく、調査員にとっても違法・不当調査と見なされるリスクがあります。調査を依頼する側も、その目的が正当なものであるかを事前にしっかり整理することが重要です。
本人の意思
調査の結果、親の所在が判明したとしても、その後に実際の「再会」に進むかどうかはまた別の問題です。対象者本人が再会を望んでいない場合、強引に会おうとすることは、本人の生活や精神的安定を脅かす行為となりかねません。
依頼者としては「会いたい」という気持ちが強くても、対象者の立場や現在の家庭事情を尊重する姿勢が求められます。親探しは依頼者だけでなく、対象者にとっても大きな転機となるため、「相手の意思を受け入れる覚悟」が必要です。
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離婚した親との再会の難しさと希望
調査で所在が分かったとしても、必ずしも「再会」へとつながるわけではありません。
- 対象者が再婚している
- 現在の家族に過去を隠している
- 健康上の理由で会えない
こうした事情により、直接の対面が難しいケースは少なくありません。突然の訪問は本人やその家族に大きな混乱を与え、かえって関係を悪化させる恐れもあります。
しかし、それでも「親が生きている」「どこで暮らしている」といった事実を知るだけで、大きな救いとなることがあります。依頼者にとっては長年の疑問や不安から解放され、自分の人生を前に進めるきっかけになるのです。
つまり、親探しの調査は「再会のための手段」にとどまらず、依頼者が過去と向き合い、自分自身を肯定するためのプロセスでもあるのです。
最後に－離婚後の親探しを考えている人へ
「離婚した親を探したい」と思ったとき、感情だけで突き動かされるのではなく、事前の準備や心構えがとても大切です。以下の点を意識してみてください。
動機を明確にする
「ただ会ってみたい」「生い立ちを知りたい」「法的手続きのため」――なぜ探したいのかを自分の中で整理しておきましょう。動機がはっきりしているほど、調査後の行動判断もしやすくなります。
専門家の力を借りる
自力では分からない場合、信頼できる調査会社や専門家に依頼するのも一つの方法です。依頼する際には、目的や利用方法をきちんと伝え、調査が適法かつ適切に行われるよう確認することが重要です。
見つかった後のシナリオを描く
「会いに行くのか」「手紙を送るのか」「存在を知るだけで十分とするのか」所在が分かった後の行動プランを、事前に考えておくことをおすすめします。そうすることで、対象者の反応に柔軟に対応でき、自分自身の心も守ることができます。
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離婚後の親探しは当事務所にお任せください
当事務所は探偵業務を行うと同時に、行政書士の資格を有しており、戸籍の請求をはじめとする各種行政手続きに強みを持っています。一部の探偵業者のウェブサイトでは「戸籍による調査は違法です」と断定的に記載されている例も見られますが、それは必ずしも正確な情報ではありません。
依頼目的や請求資格の有無によって、適法に手続きを行える場合もあります。戸籍や行政手続きを伴う調査についてご不安をお持ちの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。専門資格と実務経験を活かし、正確かつ安心できるサポートをご提供いたします。
サービスの特徴
きめ細やかな対応
当事務所では、単なる「人探し」にとどまらず、その先にある目的達成までを視野に入れた支援を行っております。「相手は見つかったが、通知や請求をどう進めればよいのか分からない」「法的に有効な書類をどう作ればいいのか不安」といったお悩みに対し、調査と書類作成の両方を一貫して対応できることが最大の特長です。
行政書士としての法的知識と、探偵業としての実務経験を融合させることで、一般的なテンプレートや雛形では対応できない複雑な案件にも柔軟に対応してきた実績があります。個別の事情や背景をしっかりと把握した上で、依頼者様一人ひとりに最適な方針をご提案いたします。
柔軟な相談・業務対応
ご相談は、電話・メールなど、依頼者様のご都合に合わせて柔軟に対応しております。遠方の方、対面が難しい方、プライバシーに配慮したい方も、安心してご相談いただけます。
「まずは人を探したい」「発見後に書類を送りたいが内容に不安がある」こうした初期段階からでもご相談可能であり、状況に応じて通知書の作成・契約書の取り交わし支援・告訴状の作成・他士業との連携支援まで、段階的な対応をご用意しています。
明確な料金体系
ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査と書類作成の内容を明確に切り分け、必要な範囲だけに費用がかかるよう設計しております。無駄なオプションや不要な追加費用が発生しないように、事前にお見積書を提示し、明朗な料金体系をご案内いたします。
料金は、「基本料金（調査・書類作成）」＋「実費（交通費・郵送費・証明書取得費等）」で構成されており、見積もりにご納得いただいてからのご契約となるため、安心してご依頼いただけます。
「費用がどの程度になるか心配」「初めてなので相場感が分からない」という方も、まずは無料相談をご活用ください。調査の目的やご予算に応じて、現実的なプランをご提案いたします。
全国対応
当事務所の調査・書類作成対応は、基本的に全国対応が可能です。調査対象者の所在がどの地域にあっても対応しており、これまでにも北海道から沖縄まで、都市部はもちろん、地方の難易度の高い案件にも数多く対応してまいりました。
また、書類のやり取りはＰＤＦ等のデータ送信、郵送、オンライン面談等で対応可能なため、ご来所いただく必要はありません。遠方にお住まいの方や、忙しくて時間がとれない方にも、スムーズにご利用いただける体制を整えております。
ご依頼の流れ
- 初回相談（無料）
まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。「誰を探したいのか」「調査の目的は何か」など、現時点でお分かりになる範囲でかまいません。ご相談内容を丁寧にヒアリングした上で、調査の可否や進め方、必要となる法的手続きについての概要をご説明いたします。 - お見積りとご契約
初回相談の内容を踏まえ、具体的な調査手法・範囲・期間、そしてその後に必要となる書類作成の有無などを明確にした上で、正式なお見積りを提示いたします。ご提示する料金には、基本料金および必要と想定される実費（証明書の取得費、郵送費等）を含み、不透明な費用は一切ございません。内容にご納得いただいた上で、正式にご契約手続きを進めてまいります。契約後もご不明点があれば随時ご説明いたしますので、ご安心ください。 - 調査開始・進捗報告
ご契約後、速やかに調査を開始いたします。調査の内容は目的に応じて異なりますが、戸籍・住民票・登記簿・ＳＮＳ・電話番号情報などを適法に活用した書面調査を中心に行い、必要に応じて実地調査も組み合わせます。調査期間中は、必要に応じて途中経過をご報告いたします。ご希望があれば、調査の進捗に関するご連絡方法（メール・電話など）も柔軟に対応いたします。 - 調査結果のご報告と、次のステップのご提案
調査が完了しましたら、調査報告書をお渡しするとともに、分かりやすく結果をご説明いたします。調査によって得られた情報をもとに、本来の目的に沿った次の行動にスムーズに移行できるよう、当事務所からご提案を行います。たとえば、以下のような対応が可能です。
・内容証明郵便による通知書の作成（貸金返還請求、扶養費請求など）
・合意書、契約書の起案および文案調整（債権回収、養育費合意など）
・相続人に対する遺産分割協議書の作成と通知支援
・告訴状の起案、添付資料の整備（結婚詐欺、ストーカー、ＤＶなど）
当事務所では、“調査して終わり”ではなく、解決までを見据えた総合対応を行っております。依頼者様が安心して次のステップへ進めるよう、全力でサポートいたします。
基本料金
当事務所では、ご依頼内容に応じて明確な料金設定を行っております。調査のみで終わらず、その後の通知書作成や契約書作成なども一貫して対応可能です。
ご相談内容に応じて個別見積りも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| サポート内容 | 費用 | 概要 |
| 書面による人探しサポート | ５５，０００円 （税込）〜 |
公的書類（戸籍・住民票・登記簿など）およびデータ調査を中心に、対象者の所在を特定します。ＳＮＳや過去の居住情報等も含めた“紙とデータ”による効率的な所在調査を行います。 |
| 通知書・契約書・合意書等の作成 | ３３，０００円 （税込）〜 |
所在判明後に必要となる通知書・内容証明・契約書・告訴状などを行政書士が法的根拠に基づき作成いたします。書類単体のご依頼も可能ですが、調査とのセットでご依頼いただくことでスムーズな対応が可能です。 |
| 実地調査（近畿圏限定） | ５５，０００円 （税込）〜 |
必要に応じて、現地訪問による実地調査・聞き込み等も対応可能です。基本的には大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の近畿圏内を対象としており、それ以外の地域についてはご相談ください。 |
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お問い合わせ
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対応地域について
当事務所では、業務の性質や調査方法に応じて、対応地域を「メイン対応地域」と「全国対応地域」に区分してご案内しております。いずれの地域からもご依頼は可能ですが、対応のスピードや実地調査の可否に多少の違いがございます。以下をご参照ください。
メイン対応地域（迅速対応・現地対応可）
【大阪府・奈良県を中心とする近畿地方全域】
当事務所の所在地である大阪市を拠点に、大阪府・奈良県・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県など近畿圏を中心に対応しております。この地域においては、調査の着手が特に迅速であるほか、実地での張り込み・現地訪問調査・対面相談などにも柔軟に対応が可能です。
- 所在特定や行動確認のための現地調査
- 直接訪問による書類回収・通知対応
- お急ぎ案件への即日対応など
実地を伴う調査や、迅速な対応をご希望の方には、特に適したエリアです。
全国対応地域（書面・データを活用した調査中心）
【東京・神奈川・千葉をはじめ、全国各地】
当事務所では、関東圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を含む全国の地域からのご依頼にも対応しております。このような地域では、主に戸籍・住民票・登記情報・ＳＮＳなどの書面・データ調査を中心としたサービスを提供しております。
- 書類作成（通知書・契約書・合意書・告訴状など）全国対応
- ご相談は電話・メールにて柔軟に対応
- 書類は郵送またはＰＤＦ形式での納品により全国対応可能
実地調査をご希望の場合も、地域に応じた方法をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
これまでの対応実績（近畿全国例）
- 近畿圏（大阪市、奈良市、橿原市、生駒市、神戸市、伊丹市、西宮市など）
- 東京都（新宿区・世田谷区・足立区）
- 神奈川県（横浜市・相模原市）
- 千葉県（千葉市・船橋市・市川市）
- 愛知県・広島県・福岡県・北海道・沖縄県など
対応地域に関する補足
一部の離島や調査困難地域においては、実地対応に制限がある場合がございますが、書面調査を活用した代替手段をご提案いたします。
調査報告書（見本）
当事務所では、調査終了後に調査報告書を作成し、ご依頼者様へ交付しております。報告書の分量は案件の内容や調査範囲によって異なりますが、概ね５～７ページ程度にまとめております。
【関連法令】
行政書士法
探偵業の業務の適正化に関する法律
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