配偶者に「不倫しているのではないか」と尋ねても、「していない」「ただの友人だ」「仕事で会っていただけ」と否定されることがあります。疑いが強いほど何度も問い詰めたくなるかもしれませんが、相手が認めない段階では、会話を繰り返すことよりも、まず現在分かっている事実を整理することが大切です。
特に、今後の目的が「事実を知りたい」のか、「夫婦関係を続けるか判断したい」のか、「離婚や慰謝料請求も検討している」のかによって、必要になる情報や証拠の程度は変わります。本人の自白だけを唯一の証拠と考える必要はありません。
この記事では、不倫を認めない配偶者に対して何を確認すべきか、自分でできる範囲、避けたい行為、探偵へ調査を依頼する場合の考え方を、探偵兼行政書士の立場から整理します。
不倫を認めないからといって事実が確定するわけではない
本人が否定しているという事実だけでは、不倫があったとも、なかったとも断定できません。まず「本人の説明」と「客観的に確認できる事実」を分けて考える必要があります。
たとえば、帰宅時間が急に遅くなった、休日の外出が増えた、特定の日だけ連絡が取りにくいなどの変化があっても、それだけで不貞行為を証明できるものではありません。一方で、複数の事情が一定期間にわたり重なっているのであれば、今後どのように確認するかを検討する材料にはなります。
「怪しい行動」と「証拠」は分けて考える
不倫を疑うきっかけになる事情には、次のようなものがあります。
- 帰宅時刻や休日の行動パターンが変わった
- 説明されていない外出が増えた
- 特定の曜日や時間帯に連絡が取りにくくなった
- 出張や残業として説明されている予定に不自然な点がある
- クレジットカードの利用や共有家計の支出に以前と違う傾向がある
- 過去の説明と現在の説明が食い違っている
ただし、これらはあくまで「確認した方がよい事情」であり、一つだけで不倫を断定する材料ではありません。仕事、友人関係、趣味、家庭内の事情など別の理由が存在する可能性もあります。
まず整理したいのは「何を知りたいのか」
不倫を認めさせること自体を目的にすると、必要以上に対立が深くなりやすくなります。先に、自分が何のために事実確認をしたいのかを整理しておく方が、その後の行動を決めやすくなります。
| 目的 | 考えたいこと |
|---|---|
| 真実を知りたい | いつ、誰と、どの程度会っているのかなど、事実関係の確認を中心に考える |
| 夫婦関係を続けるか判断したい | 現在も関係が続いているか、説明との整合性があるかを確認する |
| 離婚を検討している | 感情的な疑念だけでなく、後から確認できる資料を整理する |
| 慰謝料請求等も考えている | 早い段階で弁護士へ相談し、必要な証拠や手続を確認する |
離婚や慰謝料に発展する可能性がある場合、「とにかく自白させればよい」と考えず、どの資料を残しておくべきかを専門家に確認してから動くことが重要です。
裁判所も、夫婦関係調整調停では離婚だけでなく、慰謝料や財産分与などについて話し合えることを案内しています。離婚するか迷っている場合には円満調整の調停を利用する選択肢もあります。
不倫を否定されたときに自分で残せる情報
自分で記録する場合は、相手を追跡することではなく、自分が適法に知り得た範囲の情報を整理することを中心にします。後で見返した際に日時や経緯が分からなくならないよう、できるだけ客観的に残すことがポイントです。
日付と出来事を時系列にする
「最近怪しい」という印象だけでは、具体的な状況を振り返りにくくなります。次のように時系列で整理すると、行動パターンや説明の食い違いが見えやすくなります。
- 日付を記録する
- 本人から聞いた予定を記録する
- 実際に確認できた帰宅時刻などを記録する
- 通常と違った点だけを書く
- 後日説明が変わった場合は、その内容も追記する
「絶対に浮気していた」など推測を記録するのではなく、「午後11時30分に帰宅」「出張と聞いていた」など、事実と自分の推測を分けると整理しやすくなります。
自分が正当に確認できる資料は保存する
家庭内で自分宛てに届いた書類、自分も契約者となっている資料、本人から送られてきたメッセージなど、自分が正当に確認できるものについては、必要に応じて保存しておく方法があります。
一方、相手のプライベートな情報を取得するために、無断でスマートフォンへログインしたり、パスワードを推測したりすることは別問題です。「夫婦だから何をしてもよい」と考えず、情報取得の方法にも注意する必要があります。
やってはいけない確認方法
不倫を認めないことに腹を立てて、自分で徹底的に調べようとすると、プライバシー侵害や別の違法行為につながるおそれがあります。証拠を得る目的が正当であっても、取得方法まで自由になるわけではありません。
スマートフォンやSNSへの無断ログイン
相手の端末を勝手に操作し、ロック解除やパスワード入力を行ってSNS、メール、クラウド等へアクセスする行為は避けるべきです。アカウントへのアクセス権限がないにもかかわらず認証を突破するような行為は、重大な法的問題になる可能性があります。
画面に通知が表示され偶然内容が見えた場合と、認証情報を使って意図的にアカウント内部へアクセスする場合は同じではありません。
無断でGPS機器等を設置する
車両や所持品へGPS機器や紛失防止タグを設置する行為にも、所有関係や使用状況、設置場所などによって法的問題が生じ得ます。安易に「配偶者だから問題ない」と判断しないことが重要です。
勤務先や不倫相手の自宅で待ち伏せする
本人の勤務先や、疑っている相手の自宅周辺へ繰り返し出向き、自分で長時間待機することも勧められません。トラブルになったり、自分の存在に気付かれて状況が変わったりする可能性があります。
さらに、不倫相手と思われる人物へ直接連絡し、事実確認のために何度も接触すると、相手との新たな紛争を生むことがあります。
配偶者を何度も問い詰める前に考えたいこと
本人が一度否定した後も何度も同じ質問をすると、夫婦間の対立が強くなるだけでなく、その後の行動が変化することがあります。調査を検討している場合には特に、問い詰めるタイミングについて慎重に判断した方がよいでしょう。
たとえば、「○月○日にどこにいたのか」「この人は誰か」と具体的な情報をすべて提示すると、相手は自分のどの行動が把握されているのかを知ることになります。
その結果、予定を変更したり、連絡方法を変えたりすることも考えられます。これは不倫をしていると断定する趣旨ではありませんが、事実確認を行う予定があるなら、持っている情報をすべて先に相手へ示す必要があるかは検討すべきポイントです。
探偵へ依頼すると何を確認できるのか
探偵業務は、依頼を受け、特定の人の所在や行動に関する情報を、聞込み、尾行、張込みなどの実地調査によって収集し、その結果を依頼者へ報告する業務とされています。
ただし、探偵だから特別な権限によって他人のスマートフォンや口座、通信履歴等を自由に取得できるわけではありません。警察庁も、探偵業法によって他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるものではないと案内しています。
不倫調査では、依頼目的や事前情報を確認したうえで、対象者の行動確認などを検討します。どのような結果が得られるかは、その日の行動等によって異なり、不倫の事実が必ず判明するものではありません。
依頼前に整理しておくとよい情報
調査相談の段階で情報が整理されていると、調査する日時や方法を検討しやすくなります。
- 不倫を疑い始めた時期
- 帰宅が遅くなる曜日や時間帯
- 休日の外出傾向
- 本人から聞いている勤務予定
- 分かっている範囲の移動手段
- 過去に説明が食い違った日時
- 不倫相手と思われる人物について既に知っている情報
- 調査後に何を判断したいのか
情報が少ないこと自体は相談できない理由ではありません。ただ、「いつでもいいので全部調べてほしい」という依頼よりも、疑わしい日時を絞れる方が調査計画を検討しやすい場合があります。
証拠が得られた後にすぐ本人へ見せるべきとは限らない
調査等によって新たな資料が得られても、すぐに相手へ突き付けるのが最善とは限りません。今後の目的によっては、先に弁護士へ相談してから使用方法を決めた方がよい場合があります。
裁判所は、配偶者の不貞行為が原因で離婚を考え慰謝料を求める場合、離婚前であれば夫婦関係調整調停の中で離婚や慰謝料について話し合うことができると案内しています。
そのため、離婚や慰謝料請求を具体的に検討している場合には、「どの資料があるか」「どのように取得したか」を整理したうえで、弁護士へ相談することが適切です。
生駒法務探偵事務所へ相談できること
| 名称 | 生駒法務探偵事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大倉雄偉（おおくらゆうい） |
| 所在地 | 奈良県生駒市山崎町3番11-1号 |
| 取扱業務 | 浮気・不倫調査／人探し・所在調査／素行・行動調査／ストーカー・嫌がらせ対策／親族・相続人調査／企業・信用調査／盗聴器・盗撮器発見／行政書士業務 |
| 探偵業届出番号 | 奈良県公安委員会第64250013号 |
| 受付時間 | 10:00〜20:00（事前予約制） |
| 事務所案内 | 行政書士×探偵による、調査と法務の一貫支援 |
生駒市や奈良市、大和郡山市などで配偶者の不倫を疑っているものの、本人が全面的に否定しており、何から確認すればよいか分からない場合には、生駒法務探偵事務所へ相談できます。
当事務所は探偵兼行政書士の立場から、まず依頼目的と現在分かっている情報を整理し、事実確認のために探偵調査が必要かどうかを検討します。行政書士としては、依頼者の意思に基づく通知書や合意書等の文書作成を扱える場合がありますが、相手方との慰謝料交渉、紛争性のある案件の代理、訴訟代理等は行えません。
離婚や慰謝料請求について具体的な法律判断や代理交渉が必要な場合には、弁護士へ相談することになります。調査を依頼したからといって不倫の事実が必ず判明するわけではなく、必要な期間や費用も対象者の行動、調査日時、調査内容等により異なります。
まとめ
配偶者が不倫を認めない場合でも、認めさせることだけを目的に何度も問い詰める必要はありません。まずは、自分が何を知りたいのか、今後どのような判断をしたいのかを整理し、その目的に必要な情報を残していくことが重要です。
自分で記録する場合は、日時、本人から聞いた予定、実際に確認できた出来事などを客観的に整理しましょう。他人のスマートフォンやアカウントへ無断でアクセスしたり、無断で追跡機器を設置したりする方法は避けるべきです。
離婚や慰謝料請求まで検討している場合には、証拠の取得方法や使用方法も重要になります。必要に応じて探偵による事実確認と、弁護士による法律相談を使い分けることが適切です。生駒法務探偵事務所では、不倫を認めない配偶者について、現在ある情報を整理したうえで調査の必要性を検討する相談に対応しています。
