「不倫相手とは別れた」は確認できる？関係が続いているか調べるときの注意点

不倫が一度発覚した後、配偶者から「もう相手とは別れた」「連絡も取っていない」と説明されても、本当に関係が終わったのか不安が残ることがあります。特に、以前にも事実と違う説明をされたことがある場合には、言葉だけで信用してよいのか迷うこともあるでしょう。

ただし、関係が続いているか確認したいからといって、相手のスマートフォンを無断で調べたり、自分で尾行したりすることにはリスクがあります。重要なのは、何を確認できれば自分が今後の判断をできるのかを先に整理することです。

この記事では、「不倫相手とは別れた」という説明を受けた後に確認できること、自分で行う場合の限界、探偵の行動調査を検討する場面について解説します。

目次

1. 「別れた」と言われても不安が消えない理由
2. 確認したい内容を具体化する
3. 自分で確認できる範囲には限界がある
4. 日常生活の中で記録できること
5. 一度の外出だけで関係継続と断定しない
6. スマートフォンを勝手に確認する方法は避ける
7. 自分で尾行することを勧めにくい理由
8. 探偵による確認を検討する場面
9. 調査で分かることと分からないこと
10. 調査する日時を考えるときのポイント
11. 「会っていた」だけで不貞の証拠になるとは限らない
12. 夫婦関係を続ける場合にも事実確認が役立つことがある
13. 関係継続が分かった後の対応は分けて考える
14. 生駒法務探偵事務所へ相談できること
15. まとめ

「別れた」と言われても不安が消えない理由

不倫が発覚すると、夫婦間では「今後その相手と連絡を取らない」「二人では会わない」などの話をすることがあります。しかし、一度信頼関係が損なわれているため、説明を聞いただけでは安心できないことがあります。

ここで大切なのは、「疑っているから監視を続ける」という発想ではなく、自分が今後の夫婦関係を判断するために、どの事実を確認したいのかを整理することです。

確認したい内容を具体化する

たとえば、次の内容はそれぞれ意味が異なります。

• 現在も二人で会っているのか
• 以前と同じ頻度で会っているのか
• 勤務先等で接触するだけなのか
• 交際関係が継続しているのか
• 本人から聞いている行動と実際の行動が一致しているのか

同じ職場の相手であれば、完全に顔を合わせないことが現実的に難しいこともあります。「接触している」という一点だけで、直ちに不倫関係が継続していると断定できるわけではありません。

自分で確認できる範囲には限界がある

夫婦として生活していれば、帰宅時刻や休日の予定など、日常生活の中で自然に知る情報があります。こうした情報については、日時を記録しておくことで一定の傾向を確認できます。

ただし、「別れたかどうかを確かめたい」という目的が強くなるほど、自分での確認が徐々に追跡や監視に近づくことがあります。その境界には注意が必要です。

日常生活の中で記録できること

本人から聞いた予定と実際の状況を、推測を交えずに記録しておく方法があります。

このような記録は、相手の行動を決め付けるためではなく、「自分が何を確認したのか」を後で振り返るためのものです。

一度の外出だけで関係継続と断定しない

帰宅が遅かった、休日に一人で外出した、スマートフォンを頻繁に見るようになったといった行動だけでは、不倫関係が続いていると断定できません。

不倫発覚後は、本人の行動一つ一つが気になってしまうことがありますが、推測だけで結論を出すと、夫婦間の話合いそのものが難しくなる場合があります。

スマートフォンを勝手に確認する方法は避ける

関係継続を確認するために思い付きやすいのが、LINE、SNS、メールなどを見る方法です。しかし、相手の端末やアカウントへアクセスする権限がない場合には、情報取得方法そのものが問題となることがあります。

パスワードを推測する、本人の認証情報を無断で使用する、クラウドアカウントへログインするなどの方法は行わないでください。

「証拠を取りたい」という理由があっても、禁止されている行為が許されることにはなりません。この点は探偵業務でも同じで、警察庁は、探偵業法によって他の法令で禁止・制限されている行為を行えるようになるわけではないと明記しています。

自分で尾行することを勧めにくい理由

「仕事が終わる時間に会社の近くで待つ」「休日に出掛けたので後をつける」と考える方もいます。しかし、自分での尾行は、相手に発見される可能性だけでなく、感情的な衝突につながる危険があります。

たとえば、配偶者と不倫相手と思われる人物が一緒にいるところを見つけた場合、その場で声を掛けたり、相手を問い詰めたりしてしまうことがあります。事実関係が十分に確認できていない段階で直接対立すると、その後の話合いが複雑になる可能性があります。

また、自分で長時間追跡を続ければ、自身の仕事や生活にも大きな負担が生じます。

探偵による確認を検討する場面

探偵業務は、依頼を受けて特定人の所在や行動について、聞込み、尾行、張込みなどによる実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告するものです。

そのため、「不倫相手と別れたと言っているが、現在も特定の日に会っている可能性がある」といった場合には、対象者の行動確認を検討できることがあります。

ただし、探偵へ依頼すれば「二人の気持ち」や「交際が正式に終了したか」といった内心まで確認できるわけではありません。調査で確認できる中心は、実際にどのような行動をしていたかという事実です。

調査で分かることと分からないこと

調査は、特定の日や時間帯の事実を確認する手段です。「今後絶対に連絡を取らないこと」を証明する仕組みではありません。

調査する日時を考えるときのポイント

関係継続を確認するための調査では、疑わしい日時についての事前情報が重要になります。無期限に毎日確認する方法は、費用や負担の面でも現実的ではありません。

たとえば、次のような事情を整理します。

• 以前不倫相手と会っていた曜日
• 帰宅が遅くなることが多い日
• 休日出勤と説明される日
• 本人の勤務時間
• 過去に関係が確認された場所や行動傾向
• 不自然な予定変更が生じやすい時期

以前の不倫相手と会っていたパターンが分かっている場合には、その情報が調査計画を考える材料になります。ただし、対象者が必ず同じ行動を繰り返すとは限りません。

「会っていた」だけで不貞の証拠になるとは限らない

不倫相手とされる人物と食事をしていた、車に同乗していた、二人で歩いていたという事実が確認できても、それだけで直ちに法律上の不貞行為を証明できるとは限りません。

何を証明したいのかによって、必要な証拠の内容は異なります。「約束に反して会っていたことを確認したい」のか、「慰謝料請求のための資料を準備したい」のかでは目的が違います。

後者の場合には、調査を行う前の段階で弁護士へ相談し、どのような事実を確認する必要があるかを整理しておく方法があります。

夫婦関係を続ける場合にも事実確認が役立つことがある

不倫調査というと離婚や慰謝料請求を目的とするイメージがありますが、必ずしも離婚を決めてから依頼するものではありません。

「関係が本当に終わっているなら夫婦関係を再構築したい」「続いているのであれば今後を考え直したい」というように、判断材料を得ること自体が目的となる場合もあります。

裁判所も、離婚するかどうか迷っている場合に夫婦関係調整調停を利用できると案内しています。離婚するか再構築するかを、最初から決めておかなければならないわけではありません。

関係継続が分かった後の対応は分けて考える

調査等によって再び会っていることが分かった場合でも、その後どうするかは別の問題です。

考えられる選択肢には、夫婦で話し合う、専門家を交えて今後を整理する、離婚を検討する、弁護士へ慰謝料等について相談するなどがあります。

一方、確認直後に不倫相手へ直接電話をしたり、勤務先へ連絡したりすることは慎重に判断してください。慰謝料請求や法的対応を考えているのであれば、先に弁護士へ相談した方がよい場合があります。

生駒法務探偵事務所へ相談できること

生駒法務探偵事務所では、「不倫が一度発覚し、本人は相手と別れたと言っているものの、本当に関係が終わったのか確認したい」といった相談について、現在分かっている情報を整理したうえで調査方法を検討します。

生駒市を中心に、奈良市、大和郡山市など周辺地域についても、対象者の行動や調査条件に応じて検討します。

当事務所は探偵兼行政書士として業務を行っています。探偵としては適法な範囲で事実確認を行い、行政書士としては依頼者の意思に基づく通知書や合意書等の文書作成を扱える場合があります。

ただし、相手方との慰謝料交渉、示談交渉、訴訟代理、個別紛争についての法律判断等は行政書士の業務ではありません。そのような対応が必要な場合は弁護士への相談をご案内します。

調査で確認できるのは、あくまで調査を行った日時等における事実です。「今後二度と会わない」「不倫が必ず終了した」といった将来の結果を保証することはできません。

まとめ

配偶者から「不倫相手とは別れた」と言われても、不倫発覚までの経緯によっては言葉だけでは安心できないことがあります。その場合は、相手を監視することを目的とするのではなく、自分が今後の夫婦関係を判断するために何を確認したいのかを整理しましょう。

日常生活の中で分かる帰宅時刻や予定の変化を記録することはできますが、無断でスマートフォンやアカウントへアクセスしたり、自分で長時間尾行したりする方法は避けることをお勧めします。

一定の日に関係が続いているか事実確認をしたい場合には、探偵による行動調査が選択肢になることがあります。ただし、調査は本人の感情や将来まで保証するものではありません。離婚や慰謝料請求を考えている場合には、必要に応じて弁護士への相談も併せて検討してください。

参考資料・参考サイト

• 警察庁「探偵業について」
• 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」
• 裁判所「夫婦関係調整調停（円満）」
• 裁判所「夫婦（離婚等）」